専門家「質の低下」懸念〜福島の甲状腺検査 via OurPlanet-TV

福島県の「甲状腺検査」をめぐり、福島県は4月から、学校検査における同意書取得の方法を一部、変更した。これについて、公衆衛生の専門とする岡山大学の津田敏秀教授は「通常、あり得ないこと」と批判。受診率が大きく変化するような検査方法の変更は「検査の質の低下につながる」と警鐘を鳴らす。一方、検査を実施している福島県立医科大学は、「大きな影響があるとは考えていない」との見解を示し、受診率の低下についても試算していないことを明らかにした。

福島県の甲状腺検査は、「子どもたちの健康を長期に見守る」とともに、「甲 状腺の状態を継続して確認する」ことを目的に、原発事故当時18歳以下だった福島県民と胎児38万人を対象に、2年ごとに実施されてきた。受診率は年々低下しているものの、学校での検診を受診できる6歳から18歳の年代は今も8割から9割の高い受診率を誇っていきた。

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福島県民健康基金の残高は580億円 福島県民健康調査の「甲状腺検査」は、国と東京電力が拠出した1000億円の「福島県民健康基金」をもとに、30年間継続することを目指して開始された。初年度は、県民200万人の外部被曝線量を推計する「基本調査」に予算を割いたが、2014年度以降は「甲状腺検査」に充てる費用が最も多く、数年は8億円前後となっている。昨年3月までに基金全体の残金は580億。福島医大内の人件費に充てる割合が徐々に増えている。

また甲状腺検査については、福島県立医大の倫理委員会に研究計画書を提出した疫学研究で、予想される研究結果として、「放射線の甲状腺に対する影響を評価でき、現時点で予想される外部被曝並びに外部被曝を考慮すると、その影響は極めて少ないことを明らかにできる」としている。

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