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Daily Archives: 2021/05/21
チェルノブイリで再び核反応くすぶる 中性子線量が上昇中 via Newsweek
青葉やまと <炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている……> 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 […] 新造のシェルターが仇となった可能性が指摘されている 事故から35年を経たチェルノブイリで再び核分裂反応が加速している原因は不明だが、一説には近年新設したシェルターが原因ではないかと言われている。 チェルノブイリ原発は事故後、俗に「石棺」と呼ばれるコンクリートと鉄の構造体で覆われた。急造された石棺は密閉性が不足しており、雨漏りの問題を抱えていた。一般に、水は減速材として機能する。すなわち、水があることで中性子が減速してウランの原子核に当たりやすくなり、核分裂反応が促進される。大雨で石棺内部が増水すると中性子線量が急増することがあり、再臨界の危険が指摘されてきた。 そこで、今から5年ほど前、雨漏りの抑制と放射性の塵の封じ込めなどを目的として、石棺を覆うアーチ状の新シェルターが架けられた。懸案だった雨水が遮断され、それまで中性子を減速させていた水が失われたことで、雨漏りによる再臨界の危険性は払拭された。 しかし、今度は燃料デブリの乾燥を招き、これが核分裂を加速してしまった可能性があるという。詳細なメカニズムはまだ判明していないものの、首都キエフの「原子力発電所の安全問題に関する機関」(ISPNPP)によるシミュレーション・モデルでは、燃料が乾燥することで中性子が活発に反射するようになり、かえって核分裂反応を促進している可能性が示された。 現在デブリ周辺に残っている水が核反応熱によって完全に蒸発すれば、デブリ内部で暴走反応が起きる危険性も否定できないという。ISPNPPのマキシム・サベリエブ氏はサイエンス誌に対し、爆発事故には至らずとも、老朽化が進む古い石棺の一部を破損させ、新シェルター内部に放射性の塵が充満するシナリオは考えられるとの見方を明らかにしている。 今後は線量に耐えるロボットの開発が期待される ISPNPPのアナトリー・ドロシェンコ氏は、現場となっている原子炉下部区画305/2をさらに詳細に調査する計画だ。現在くすぶっているウラン燃料が自然と安定に向かうのか、あるいは危険を冒してでも人の手を介入させ抑制する必要があるかを、まずは見極める必要がある。 サイエンス誌によると同機関のサベリエブ氏は「不確実な点が多い」としながらも、「けれど(今後の)事故の可能性は排除できない」とも述べ、慎重に調査を進める方針を示している。 調査の進展によっては、事故から35年間封印されてきた原子炉下部区画に初めて孔が開けられる可能性がある。室内に硝酸ガドリニウムを散布して中性子を吸収し、核分裂反応を停止させる案が検討されている。 […] 中性子線量の上昇は緩やかであり、対処法を検討するまでに今後数年の猶予があるものと見られる。ハイアット教授は、ISPNPPが今後何らかの解決法を編み出すことに期待感を示している。事故から10年が経つ福島も同程度の災害規模であることから、日本も興味を示すのではないかと述べ、今後の事態に備えた先例を作れるのではないかとの見通しを示した。 全文
学校の「同意書」回収打ち切り〜福島県甲状腺検査 via OurPlanet-TV
東京電力福島第1原発事故後、福島県で実施されてきた「県民健康調査」。17日の検討委員会では、福島県民200万人を対象に実施されてきた「基本調査(外部被曝線量調査)」の終了が了承されるなど、大きな節目を迎えた。甲状腺検査も、学校が同意書の回収に協力する従来の手法を打ち切り、4月以降は、福島医大に直接、同意書を返送した子どもだけを、学校検査の対象とする。星北斗座長が近日、内堀雅雄県知事に報告する。 「基本調査」事実上の終止符原発事故後4か月間の行動記録に基づき、外部被曝線量を推計した「基本調査」。2011年6月の調査開始から今年3 月31日までに、約205万人 の対象者うち、約56万人8000 人が回答した。放射線業務従事者を除く住民の平均値は 0.8mSvで、2mSv 未満が93.8%、5mSv 未満が99.8%で、「健康影響が認められるレベルではな い」と結論づけた。 行政への不信感の高まりから、当初から回収率がふるわなかった「基本調査」。途中、調査表を簡易化するなどテコ入れを図ったが、調査回答者数は徐々に減少し、2019年度の回答者数はわずか301 件にとどまった。これ以上、回答率の向上が見込めないことから、3月末で検査を打ち切り、今後は、被ばく線量を知りたいという県民がいれば対応する。対象者が200万人を上回る前例のない大規模な被曝調査だったが、10年かけても、回収率は3割を割ったままに終わった。 学校検診の受診者、大幅減か注目度の高い甲状腺検査も事故10年目でひとつの節目を迎えた。従来は、福島医大へ対する同意書の返送が遅れている家庭に対し、学校に回収の協力を依頼するなど、協力を要請してきた。しかし、これを3月末で打ち切り、福島医大に同意書を提出した子どものみ、学校検診の対象とする運用に切り替える。県によると、4月1日から、すでにこの方法で実施を始めているという。 甲状腺検診をめぐっては、一部の委員が治療の必要のないがんを見つけている「過剰診断」が起きているとして、検査の縮小を主張。とりわけ、学校での検診について、事実上、検査が強制的になっているとして、授業内の検査を中止するよう求めてきた。 これを受け、福島県は昨秋、学校へのヒヤリングを実施。1月の検討委員会で報告したところ、環境省の田原克志環境保健部長が、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることを問題視。見直しを求めていたが、これを取り入れた。 県は今年3月、学校のヒヤリングに続き、甲状腺検査の対象者である子どもや中高生の子を持つ保護者ら計9人にヒヤリングを行なったが、この内容を検討委員会に報告する前に、これまでと異なる運用に変更をしたことになる。学校を通じて同意書を提出していた家庭は3割にのぼることから、4月以降、学校検診の受診率が大幅に低下し、甲状腺がんの発症状況を把握するという検査の目的の一つに大きな影響を与える可能性がある。 甲状腺がんは280人へ甲状腺検査結果では、昨年9月までの検査4巡目と25歳の節目検診の結果が新たに公表された。検査4回目では、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より3人増えて30人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より9人増え25人となった。また、25歳の節目検診で、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より2人増えて8人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より1人増え6人となった。 […] 全文と動画
井戸謙一「子ども脱被ばく裁判で見えたこと:福島原発事故と放射線被曝」 via UPLAN
【オルタナティブな日本をめざして(第59回)】 去る3月1日(月)、福島地裁で2014年から続いてきた「子ども脱被ばく裁判」の判決がありました。この裁判で原告らは、地方自治体に対し、子どもたちに放射能汚染地帯ではない安全な場所で教育を受ける権利があることの確認を求め、また、国や福島県に対し、福島原発事故後に国や自治体がした不適切な住民防護対策の結果無用の放射線被曝をさせられたことを理由とする慰謝料(わずかな金額)の支払を求めていました。しかし判決は原告らの訴えのすべてを退けました。今後この裁判は仙台高裁での控訴審に移ります。 他方で、この長期間にわたる裁判では、あの山下俊一(長崎大学教授)や鈴木眞一(福島県立医大教授)の証人尋問を含む弁護団による詳細かつ緻密な調査や証努力の結果、国や自治体による住民防護対策に関する様々な事実が明らかになり、その対策の不合理性や危険性が浮き彫りになりました。 今回は、この裁判の弁護団長である井戸謙一弁護士においでいただき、福島原発事故10年を期してのご講演をいただきます。歴史的な講演になると思われますので、みなさまのふるってのご参加をお待ちいたします。 講師:井戸謙一(いどけんいち)弁護士プロフィール:弁護士、滋賀弁護士会所属、元裁判官、福井原発訴訟(滋賀)弁護団長、子ども脱被ばく裁判弁護団長、「原発を止めた裁判官」(2006年金沢地裁で石川県志賀原発2号機運転差し止め判決)、殺人罪で懲役12年の判決を受けて服役後、再審無罪が確定した元看護助手、西山美香さんの主任弁護人。