Daily Archives: 2021/04/14

「[…] しかし 今回のことに対して、利害当事国である中国がすぐさま反発した。中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「日本の原発汚染水の放流は、極めて無責任な行動だ」とし「しかし ほとんどの西欧のメディアは、数億人の健康に影響を及ぼす日本の決定に沈黙している」と指摘した。また 中国の専門家たちからの引用で「日本政府の決定により 各国により日本産海産物の輸入が中断され、外国人の日本訪問が減少するだけでなく、中国経済にもダメージを与えるだろう」と警告した。 一方 周辺国と共に日本に訴訟を起こす可能性も提起された。広東海洋大学の朱堅眞 元副総長は「中国は周辺国たちと力を合わせて 日本政府を相手に訴訟を起こし、決定の撤回や賠償を要求する可能性がある」と言及した。また「海洋は自浄能力を備えているが、今回の日本による原発汚染水の放流は全く異なる」とし「結局 東シナ海をはじめとした海洋と周辺国たちに、否定的な影響を及ぼす」と懸念した。 韓国政府もやはり日本の決定を非難し「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた一方的な措置だ」と伝えている。 全文

　原子力規制委員会は１４日、東京電力に柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を事実上禁じる命令を出した。テロ対策設備の不備が長期間続いていたことへの措置で、期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまで。改善策やテロ対策への姿勢を調べる追加検査は１年以上かかる見通し。東電が経営再建の柱とした早期再稼働は不可能となり、計画の見直しが避けられなくなった。（小川慎一） […] ◆規制委員長「前例ない処分と受け止めを」 　更田豊志委員長は１４日の定例会見で「運転停止命令は１年以内と決まっているが、（今回は）期限がない。前例のない処分を受けたことを、東電は受け止めてもらいたい」と話した。　テロ対策設備の不備は、規制委の２月下旬の検査で判明。２０２０年３月～２１年２月、侵入検知装置が１６カ所で故障し、うち１０カ所は代わりの対応も不十分で、侵入を検知できない状態が３０日間を超えて続いていた。今年１月には、男性社員が同僚のＩＤカードを無断で持ち出し、原発の心臓部である中央制御室に不正に入室していたことが判明した。　規制委は３月、セキュリティー上「最も深刻な事態」と判断し、核防護不備のレベルを４段階で最悪の「赤」と評価。核燃料に使われるウランやプルトニウムはテロリストに悪用される危険があり、法律で防護措置が義務付けられている。【関連記事】質問４時間、あいまい答弁に終始…東京電力・小早川社長、テロ対策不備巡る不祥事謝罪 全文

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）への提訴を検討するよう指示した。 大統領府が内部会議での発言を公表した。 　 この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。[…] 大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国、ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。　 全文