「原発漂流」第５部　現と幻（３）　裏腹（上）／資源のごみ化 地元警戒 via 河北新報

湧き上がる不信感が、新年恒例の儀礼行事にも影を落とした。

　東京電力が１月１３日に予定していたむつ市への年始あいさつが、市の意向で前日に急きょ中止された。表向きの理由は新型コロナウイルス対策だが、額面通りには受け取れない。

　東電など大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）は昨年１２月、市内に立地する使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案を表明。市に事前相談はなく、宮下宗一郎市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない」と強い不快感を示した。

　施設は東電が８割、日本原子力発電が２割出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）が建設、運営する。両社の原発から出る使用済み燃料だけを最長５０年保管する約束のはずが、共同利用案が降って湧いた。

　年始あいさつで東電は青森担当の最高幹部が小早川智明社長の手紙を持参し、宮下市長とほぼ非公開で会談する算段だった。市は「非公開」に神経をとがらせた。

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むつ市の中間貯蔵施設で使用済み燃料の搬出先とされる「再処理工場」は計画上、どこにある施設かも示されていない。幻のような搬出計画と、約束にない共同利用案。地元は行き場を失いかねない使用済み燃料が「資源」から「ごみ」に変わることを警戒する。

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　福井県の担当者は「福井と青森ばかりにしわ寄せが来ている」とこぼし、宮下市長は「政策のほつれを瞬間接着剤のように無理やりくっつけても駄目だ」と苦り切る。

　その場しのぎを繰り返す核燃料サイクル政策に、最大の理解者たちも愛想を尽かし始めている。

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