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大津智義、編集委員・大月規義、古賀大己2021年1月6日 「。。。」 震災時は、中国への視察で不在だったものの、帰国してから社内を取り仕切っていくのが、東電会長の勝俣恒久だ。02年、原発のトラブル隠しで首脳陣が総退陣する一大不祥事の後を任され、社長に就いた人物だ。その後も原発の検査データの改ざんや新潟中越沖地震などの修羅場をくぐり抜けてきた勝俣は、頭の回転が速く、「カミソリ勝俣」とも呼ばれていた。 　事故の収束後の責任問題も見すえて動いていた。東電内では、法務部門を中心に顧問弁護士の意見を仰ぎ、原子力損害賠償法が定める電力会社の「免責規定」が使えるか否かの検討を始めていた。 　1961年にできた原賠法では、原発事故が起きた場合、過失の有無にかかわらず電力会社に賠償させる「無過失責任」と、賠償に上限を設けない「無限責任」という、極めて重い責任を電力会社に負わせている。大蔵省（現財務省）が巨額の財政負担を懸念したことや、広島、長崎への原爆投下から15年ほどの当時、世論への配慮もあった。ところが、その世界でもまれな無限責任を定めた同法第3条にはただし書きがある。 　「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」。つまり、理由によっては、例外的に電力会社の責任を免除するという、いわゆる免責規定だ。 　勝俣は東日本大震災による津波は、この「異常に巨大な天災地変」にあたる可能性が高いと考えた。つまり、想定外の津波で起きた事故だから、自分たちに無限責任はないというわけだ。「あの条文を読めば、誰だって免責が適用されると考える」。東電の関係者は今でも口々にそう語る。 東京電力の福島第一原発事故から3月で10年を迎えます。事故後に実質国有化された東電はいまも、自立再生の道筋が見えないままです。なぜ、こうした状況になっているのか。まず最初に、東日本大震災を引き金とした原発事故の責任問題をみます。事故直後から様々な当事者たちの間で激しい攻防が繰り広げられていました。 「。。。」

Hideyuki Miura 東日本大震災から間もなく10年。福島県には住民がまだ1人も帰れない「村」がある。原発から20～30キロ離れた「旧津島村」（浪江町）。原発事故で散り散りになった住民たちの10年を訪ねる。（朝日新聞南相馬支局・三浦英之） 子育て後、児童クラブの指導員に […] 福島市で避難生活を送る浪江町の元臨時職員佐々木加代子さん（58）は、野山で遊ぶ子どもたちの写真を見ながらつぶやいた。 […]山間の集落は大自然に囲まれている。野原を散策したり、川で遊んだり、雪合戦をしたり。十数人の子どもたちも周囲の大人に見守られ、タケノコのようにすくすくと育った。 震災後やってきた防護服の人たち 震災時は老朽化した建物が危険だったので、児童クラブにいた子ども6人を車2台の中へと避難させた。激しい揺れで泣き叫ぶ子どもたちに「大丈夫よ」と声を掛け、午後6時にはなんとか家族に引き渡すことができた。 問題は次の日だった。原発が危機的な状況に陥り、沿岸部から多くの浪江町民が津島へ避難してきた。津島の子どもたちは大人に交じり、屋外で避難者の世話や炊き出しを手伝った。「お手伝い、頑張って」。そう声を掛けたことを思い出すと、今も胸が張り裂けそうになる。 「子どもたちを守れなかった。『放射能が危ないから、子どもたちは家から出てはダメよ』。そう声を掛けるべきだったのに……」 2日後の3月14日、外で炊き出しをしていると、全身を防護服で包み、厚いマスクを着けた男性たちがやってきて、「何をしているのですか、家の中に入りなさい！」と大声で怒鳴られた。周囲の大人たちはポカンとし、何が起きているのかわからなかった。 知っていたら、外には出さなかった あの時、国や東京電力は津島が危険だと知っていたのではないか、と思う。 「なぜ教えてくれなかったのでしょう？　もし知っていたら、私は子どもたちを絶対に外には出さなかった。彼らが将来病気にならないかどうか、事故から9年半が過ぎた今でも心配でならないのです」 全文

二〇一一年十一月ごろから東京電力福島第一原発（イチエフ）では、汚染水処理で使うホースに小さな穴が開く水漏れが相次ぎ、その対応に悩まされた。　トラブルを起こした原因はイネ科の雑草チガヤだった。　「敷地内の至る所にあるホースは仮設で、みんなむき出し。冬は凍結するから、保護材を巻いとかないとヤバイと言ってたんだ。早くから巻いていたら、防げたかもしれない。しかし雑草に突き破られるとはね」。事故前から働くベテラン配管作業員の男性はため息をついた。　１〜４号機の建屋地下にたまった高濃度汚染水は除染装置などで処理された後、一部は冷却水に再利用。残りはタンクにためられる。この循環ループは約四キロあり、使われたホースは十数キロにもなる。 本来なら保護した配管で結ぶところだが、一刻も早く汚染水処理を始める必要があったため、ホースは保護カバーもつけず、無造作に草地の地面にじか置きされた。 […] （片山夏子、山川剛史が担当します） 全文

　東京電力福島第一原発事故で、比較的高い放射線量が観測された「ホットスポット」が点在する東葛地域。事故から十年近くたっても、放射性物質に汚染された指定廃棄物の処分方法が決まらず、柏市は県内市町村別で最多の千六十四トンを保管し続ける。住民たちは今なお、健康被害の救済や、脱原発を呼び掛ける活動に取り組む。　 被ばくによって生じる小児性甲状腺がんの疑いを調べるため、エコー検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」は、茨城県守谷市の常総生協に事務局を置く。共同代表を務める木本さゆりさん（５１）＝松戸市在住＝と佐藤登志子さん（４９）＝我孫子市同＝は「子どもたちをどうすれば守れるのか。それが活動の出発点」と振り返る。　 事故当時、木本さんは長男が小学校三年生、長女が二歳、佐藤さんは長男が小学校二年生。県内の一部浄水場で乳児の摂取制限の指標値を超える放射性物質が検出されたため、松戸市などで応急給水が行われたり、小学校校庭で土壌汚染が判明したりしていた。各地で自然発生的に行動を起こした母親らがつながって「放射能から子どもを守ろう関東ネット」を結成、二〇一三年に基金が発足するきっかけとなった。　 同年十月以来、茨城、千葉、栃木、埼玉、神奈川の五県と東京都で、震災時に十八歳以下だった人を優先対象に巡回検診を行い、二〇年二月までの受診者は延べ一万九百七十人に及ぶ。現在は新型コロナウイルスの感染防止対策で休診中だが、今年三月の再開を目指して準備を進めている。防止対策を施した「模擬検診会場」を設営し、受け付けの様子を紹介する画像を作成、運営協力団体に発信するなどの工夫もこらす。 休診期間中には、受診者のうち、病院での治療を勧めた人を対象にアンケートを実施。三人が甲状腺の手術をしていたことが分かった。木本さんは「原発事故との因果関係は不明だが、検査の必要性があらためて分かった」と話す。各地からは検診再開を望む声が寄せられている。 （略） 東葛地域で脱原発を訴える住民グループが最も注目しているのは、国から再稼働が認められ、およそ八十キロしか離れていない日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）だ。　 再稼働を巡り、同原発から三十キロ圏内の市町村で実施された住民説明会を、東葛でも開くよう求めている団体の一つ「エナガの会」代表の若井正幸さん（６３）＝柏市同＝は「私自身は再稼働に反対。ただ、それ以前に賛否を議論する判断材料を提供したい」と話す。　 会は震災後、国会周辺でのデモに参加したＪＲ常磐線沿線の住民ら十人で一五年に結成。一九年は九千人以上の署名を集め、東葛六市に提出、二〇年十一月には要望・質問書に対する回答を各市から得られた。 （略） 全文は＜つなぐ思い　震災１０年＞（４）原発事故　影響忘れない　「ホットスポット」点在　東葛地域

[…] 「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」 […] その後、男性が次々と目の当たりにした光景は、東電の中枢にあって全く想定していない事態だった。翌12日午後に1号機の原子炉建屋が水素爆発し、14日午前に3号機、15日午前に4号機の原子炉建屋が相次いで吹き飛んだ。1～3号機がメルトダウン（炉心溶融）する未曽有の原発事故となった。 　3カ月後、政府などの調査とは別に、東電は自らも「福島原子力事故調査委員会」を立ち上げ、事故の究明に乗り出した。計画停電の対応などに忙殺されていた男性は、上司から調査報告書をとりまとめるよう命じられた。しかし、調査は事故の経過や現場で起きていた事実の積み上げに多くの時間が割かれ、肝心の事故原因の分析になかなか進まない。男性が報告書の原案で事故原因に触れようとすると、会長の勝俣恒久ら経営陣からは厳しい言葉が飛んできた。 　「事実に立脚していないことは書く必要はない」 　「なんでお前が勝手に決めるんだ」 男性は「事故は天災で防ぎようがなかったというシナリオを求めている」、と感じたという。 […] 原文