Daily Archives: 2021/01/10

[…] ◆帰省の際には必ず仏壇に手合わせる 　防護服姿の門馬さんは水色のビニールを靴にかぶせて部屋に入ると、金色に輝く大きな仏壇の前に座った。帰省の際には必ず手を合わせる。仏間のはりには、遺影のない額だけがぶら下がる。 ３人きょうだいの３番目。子ども時代は貧しく、農家の父親は冬に出稼ぎをした。鍋の具が白菜ばかりの日も多かった。鶏が卵を産めなくなると、その肉を食べた。屋根まで逃げる鶏もいたが、「こちらも必死ですよ。鍋に鶏肉が入るかが懸かっていたんだから」。　そんな生活は、原発の建設で変わった。父親が、１９７１年に営業運転が始まる福島第一原発建設に関わるようになると、出稼ぎはなくなった。門馬さんは飼っていたヤギの乳搾りをしなくなり、牛乳を買えるようになった。 ◆家と土地、汚染土を保管する施設の候補地に […] 「汚染土は早く回収すべきです。大熊、双葉の人が避難先でお世話になっていますし」。国の事業には賛成の立場だ。　ただ、それは国が「３０年以内に県外で最終処分するという約束を果たすことが条件」と念を押す。 ◆「最後は金目でしょ」石原環境相の発言に怒る 　中間貯蔵施設という事業で国は当初、福島第一周辺に広がる１６００ヘクタールの国有地化を目指した。「最終処分場にされるのでは」と懸念する地権者ら住民に対し、国は説明会を開いた。その直後の２０１４年６月、石原伸晃環境相（当時）が「最後は金目でしょ」と口にした。　地権者らは一斉に反発。国は全面国有化を断念し、地権者が土地を国に売るか、貸すかを選べるようにした。だが、これには国に有利な面が隠されていた。 […] […] 全文

　東京電力福島第一原発事故によって福島県内で出た汚染土の中間貯蔵施設について、国はこれまでに公有地を含む候補地１６００ヘクタールの７５％を取得した。民有地に限れば９１％の１１５０ヘクタールが契約済みだ。各地から汚染土搬入は進むが、国が２０４４年度までの完了を目指す県外での最終処分は、候補地探しも始まっていない。 ◆公共事業の盛り土などに再利用する方針 […] うち８割は、４５年までに放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下になるとして、環境省は公共事業の盛り土などに再利用する方針を示している。　ただ同省が示した再利用の基準値は、原子炉等規制法に基づく規則で「放射性廃棄物」とされる１キロ当たり１００ベクレル以上という基準より８０倍も高く、反対意見が根強い。同省は「適切な管理の下で行う」と理解を求めるが、管理の手引きは１９年に案が示されたまま、固まっていない。 　最終処分地の候補地探しは、廃棄物に含まれる放射性物質を高温加熱などで濃縮する方法を２４年度までに絞った後に始まる予定。環境省の大野皓史参事官補佐は「安全に処分できる技術的なベースを確かめる必要がある」と話す。 ◆帰還困難区域で除染、さらに増える汚染土 　帰還困難区域の多くは除染の予定がないが、地元自治体が要望する全域除染が実現すれば汚染土はさらに増え、必要となる最終処分場の容量にも影響する。国が自治体の要望を受け入れるかは不透明だ。　地元住民からは「どうせ運び出せない。最終処分地になる」とあきらめの声も聞こえる。３０年以内の県外搬出について、小泉進次郎環境相は「地元との約束だ。必ず守れるように取り組む」と説明している。（福岡範行、小野沢健太） 全文

福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一） ◆2020年内に提示のはずが 　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。 ◆候補地で反対相次ぐ 　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。 […] 全文 ◇　核のゴミ捨て場でない　青森・むつ市長 市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」とし、共用化ありきの議論には応じないと強調した。 […] 国は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めている。会談終了後、報道陣の取材に応じた経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「使用済み核燃料はごみではなく資源だ。地元の理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

　運転開始から40年を超える関西電力の美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同県高浜町）の再稼働に向け、地元の同意プロセスが進んでいる。ただ、老朽原発の安全性には懸念の声が根強いほか、県が同意の前提とする使用済み核燃料の「県外」での中間貯蔵先探しも行き詰まったまま。国内初の「40年超原発」の再稼働には、高いハードルが立ちはだかる。 「原発から抜けられない町」、本心は「ノー」 　関電は経営面から一日も早い再稼働を目指し、美浜3号機を2021年1月、高浜1、2号機を3月以降に再稼働させる工程を示しているが、実現のめどは立っていない。 […] しかし、安全面で課題も指摘されてきた。関電が09年に高浜1号機で実施した検査では、60年運転時点の脆性（ぜいせい）遷移温度（圧力容器の劣化を示す指標）の予想値が97度となり、廃炉以外の原発で最高を記録。この値が100度程度に高いと圧力容器が破損する恐れがあるとされ、長沢啓行・大阪府立大名誉教授（生産管理システム工学）は「過去の検査に比べ09年の結果を見ると脆化（もろくなる）スピードが速まり、余裕がなくなった。次の検査でさらに予想値が高くなる可能性がある」と指摘。関電は「脆化の程度が大きいのは事実だが、地震や事故に耐えられることは確認している」と反論する。 　再稼働には県や原発の立地自治体の首長と議会の同意が必要とされる。「再稼働への理解と協力をお願い申し上げる」。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は20年10月16日、福井県庁などを訪れ、40年超原発3基の再稼働への協力を県などに要請した。これを受け、立地自治体である高浜、美浜両町の議会は11～12月に再稼働を求める請願を相次いで採択し、早々に同意。両町長も近く同意の意思を示す見通しだ。 […] 原文