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- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
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- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
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- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
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Daily Archives: 2020/11/27
Western Europe cools on plans for nuclear power via Climate News Network
By Paul Dorfman As more reactors face closure, governments in Europe may prefer renewable energy to replace nuclear power. LONDON, 25 November, 2020 – News that two more reactors in the United Kingdom are to shut down on safety grounds earlier than planned … Continue reading
政府の廃炉対応は「不真面目」 規制委前トップの直言via朝日新聞
聞き手・福地慶太郎2020年11月18日 東京電力福島第一原発事故の直後、原子力を推進した科学者として国民に謝り、その後は全国の原発の安全対策を審査する組織のトップとなり、再稼働を認めた。いま、ふるさとの福島県で復興に携わる田中俊一さん(75)には、政府の廃炉への対応は不真面目に映る。 […] ――原発事故の3週間後、田中さんを含む原子力の専門家16人が連名で、事故の発生を国民に陳謝し、事故の悪化を防ぐため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能回復など異例の緊急提言を行いました。 「ああいう重大な事故が起きたということは、『原子力の平和利用』を進めてきた科学者の社会的責任として、陳謝が必要だと考えました。そして、国全体が一丸となって取り組むべきことを早く示す必要があると判断しました」 ――2011年5月には福島県飯舘村に入り、有志で除染を始めました。 「やらないほうが楽だと思いますが、やはり、何かしなきゃという人生観ですね。11年5月、汚染されて避難が必要な状況で、中に入れるのは飯舘村ぐらいでした。飯舘村は(避難指示が出てすぐではなく、計画的に避難する)計画的避難区域に指定されたから入れたのです」 ――12年9月、全国の原発の安全対策を審査するために発足した原子力規制委員会の初代委員長に就任しました。直前の国会では「(就任を)大変悩みました」と明かしています。 「規制というのは、原発を動かすのが前提です。『原発はやめるべきだ』という空気が社会で強まった状況で、規制に対する信頼を本当に取り戻せるのか、と考えました」 ――それでも、「国民が納得できる規制に取り組むことが日本のためだ」と説明しました。 「国会事故調査委員会は、原発事故前は専門性の欠如などから規制当局が電力会社の『虜(とりこ)』になったと指摘しました。その点は払拭(ふっしょく)でき、規制委への一定の信頼は得られたんじゃないかと思いますが、それは皆さんが判断することです」 ――被災地を支援する一方、規制委員長として全国の6原発12基に再稼働に必要な許認可を出しました。 「規制委の役割は、原発を止めることじゃないんです。二度と福島のような事故を起こさない。その条件として、電力会社から見ると厳しい(安全対策の)要求をします。その影響で、国内の多くの原発が廃炉になりました。規制委員長のころは所掌外だったので言いませんでしたが、私は個人的には原発なしで日本はやっていけないと思っています」 ――その理由は。 「まずエネルギー資源がないですよね。再生エネルギーの割合は増えたけど、まだまだ。原発の運転が見通せない日本は、石油や石炭の割合が高く、(温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な)化石賞をもらいました。原発のリスクと温暖化のリスクをどう考えるのか、です」 […] ――原発への国民的理解と事故防止はどうつながるのですか。 「国民的な理解がないままだと、良い人材は集まらないんです。私が原子力を学び始めたころは、大学でも工学部の中で優秀な人たちが集まっていました。いまはなかなか集まらない。社会的な位置づけを明確にするべきです。そのためには、きちっとした議論が必要です」 ――福島第一の処理済み汚染水の処分方法について、議論が続いています。 「私は規制委員長のころから、(国の基準を守って海に)捨てるしかないと言ってきました。廃炉作業で出るほかの廃棄物と比べると、処理水のリスクは小さなものです」 ――他の廃棄物とは。 「最たるものは、(核燃料が溶け落ちた)デブリの始末でしょう。高レベル放射性廃棄物に近い建屋の構造物などもあります。(今年、半分に解体された)排気筒もそうです。福島県は、廃棄物はすべて県外に持ち出すように言っていますが、できるはずがありません」 ――なぜですか。 「どこも受け取るはずがないからです」 ――政府と東電の工程表には「30~40年で廃炉を完了する」とあります。 「それもできません。30~40年後は誰も責任がないから、そう書いているだけです」 「あの場所が更地になるようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、更地にはできません。敷地の一部は出入りできるようになるかもしれませんが、原子炉建屋のまわりはほとんど人が出入りできない土地になると思います」 ――地元はどう受け止めたらいいですか。 「あまり愉快ではないかもしれないですが、それはしょうがないと思います。できないことは、できないんですから。それなのに、デブリを取り出して更地になるように言うのは罪だと思います」 ――いまの政府は、更地にできるように言っているように見えますか。 「そう見えます。パフォーマンスをしていて、非常に不真面目ですよね」 ――現在は飯舘村の復興アドバイザーです。茨城県の自宅と飯舘村から借りた住宅を行き来しながら、村で活動しています。 […] ――一方で、除染土を含む農地で栽培された野菜の安全性を不安に思う人もいます。 「不安に思うなと言うほうが無理だと思います。それを踏まえ、前に進めていくんです。実証事業の内容、検査結果を大いに報道してもらって、少しずつ心の不安を解消してもらうしかないと思っています」(聞き手・福地慶太郎) 全文
Poisoned Beauty:inside the former closed town next to one of Russia’s largest nuclear power plants via Russia Z
The Soviet Union’s quest to split the atom was ideology-intensive. In Moscow, dedicated “isotope shops” showcased a brave new tech-driven world to members of the public. Young, beautiful physicists carefully explained the benefits of atoms and isotopes in real life applications … Continue reading
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Tagged Chernobyl, Ozersk, Radiation exposure, reprocessing spent nuclear fuel
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福島原発・汚染水、県議会「安全確認できた」…不適切な測定方法か、測定不能な測定器使用か via Business Journal
文=菅谷仁/編集部 東京電力福島第1原発のタンクに溜まり続けることで、問題となっているトリチウムなどを含む汚染処理水。政府は10月末にも関係閣僚会議を開き、汚染処理水の海洋放出を決める方針だったが、地元の漁業団体の反発などで先送りとなった。 そんな渦中の11月10日、福島県議会避難地域復興・創生等対策特別委員会のメンバーが第1原発に訪問した。その際に、トリチウム水の線量を測定している風景を切り取った写真が物議を醸している。トリチウム水の線量を測定している風景を切り取った写真に関して複数の研究者から「これは誤った測定方法だ」「誤解を招く」との指摘が相次いでいる。 写真で県議らは空間線量などのγ(ガンマ)線を測定する機器を使っている。だが、処理水に含まれるトリチウムはβ(ベータ)線核種であり、この測定器ではもともと放射線量は計測されないからだ。 (略) 「処理水の安全性について、その場にいた全県議が科学的に確認することが出来ました。写真は、処理水の安全性を確認した神山悦子県議(共産党)江花 圭司県議(自民党)です」(原文ママ、以下同)「江花圭司県議が放射線数値を測る機器を持ち、渡部優生県議(県民連合)、瓜生信一郎県議(県民連合)が処理水ボトルを持っています」「ちなみに、処理水ボトルの放射線量は、0.12マイクロシーベルト、対比する市販の家庭用ゲルマニウム温浴ボール1.38 マイクロシーベルトでした」「ちなみに『処理水ボトルの水は飲めるのか?』と聞いたところ、東電の説明では『煮沸すれば飲める』とのことでした。煮沸の理由としては『元々は雨水や地下水であり、このまま飲むと雑菌でお腹を壊す』という説明を受けました。確かに、そりゃそうだ」 (略) 実際問題として、廃炉現場に携わる政府関係者や東電関係者からは「今のような遅々として進まない廃炉作業の現状下で、再び東日本大震災のような大規模災害が発生し、大津波が襲来した場合、前回の原発事故に並ぶ破滅的な結果を招く可能性がある」「タンク増設のリソースを、廃炉に回し事故の元凶である燃料デブリの取り出しに注力しなければ、根本的な二次災害の不安払しょくにはならない」などとの声も聞かれる。処理水をどうするのかは、まさに廃炉の最前線にとって喫緊の課題なのだ。トリチウムはβ線核種 そうはいっても福島第1原発に貯蔵されているトリチウム水は原子力規制委員会が規制する放射性物質であり、正確な測定と誤りのない情報発信は必要なはずだ。 トリチウムはβ線核種だ。放射線にはα線、β線、γ線の3種類がある。一般的に電磁波であり極めて透過性の高いγ線は厚さ10センチの鉛板でなければ遮蔽するのが難しい。一方、α線は原子核なので紙1枚でも通過できない。β線は電子なのでプラスチック板で遮ることが可能だ。 つまり水面の線量を図るのならまだしも、β線を発しているトリチウム水を、県議会が測定しようとしたようにペットボトルの外側から正確に測定することは難しいのだ。 また、県議会メンバーが測定に利用しているアロカTCS-172シンチレーションサーベイメータは「高感度環境γ線測定器」でありβ線を測るのには適していない。 (略) 「測定器は当方が当日貸し出したものです。ご指摘のように、この測定器はトリチウムのβ線を計測するのは適していません。当方としては、ALPSでセシウムなどのγ線核種がしっかり除去できているということをご理解いただくために、機器を貸し出させていただきました。今回の測定の趣旨は、トリチウム水が周囲に高いγ線を発しているということはなく、周囲のバックグランドと同じ程度の線量であることを示すためのもので、トリチウム水自体の線量を測定するものではないと考えております」 県議会、東電ともにトリチウム水の安全性を強調したかったのだろうが、このアピール方法では誤解や邪推を招く可能性が高いのではないだろうか。いずれにせよ科学的に正確な立証と誤解のない情報発信を重ねない限り、風評被害の払拭は難しいだろう。 全文は福島原発・汚染水、県議会「安全確認できた」…不適切な測定方法か、測定不能な測定器使用か
65% of Fukushima evacuees have no intention of returning home: survey via Kyodo News
Sixty-five percent of the people who evacuated from Fukushima Prefecture after the March 2011 nuclear disaster have no intention of returning, according to a recent survey conducted by a Japanese university. While the survey, conducted by a research facility at … Continue reading
「相談相手がほしい」福島原発の避難者アンケート via 日刊スポーツ
「相談相手がほしい」。関西学院大災害復興制度研究所が実施した東京電力福島第1原発事故の避難者アンケートの自由記述欄には、他者とのつながりを求める声が目立った。自主避難による別居が原因で、新型コロナウイルスの給付金を受け取っていないケースがあることもうかがえた。 自由記述欄には「精神科に通院している。元の場所へ帰りたい」「狭い部屋に住んでいるが、子どもが大きくなり、ますます手狭でストレスが大きい」といった切実な悩みが記されていた。 避難者全体を対象にした問いで、近所と「ほとんど付き合いがない」の回答は、事故前の5・9%から現在は21・6%に増加していた。 新型コロナの給付金を巡っては「世帯主が受け取っているので渡してもらえていない」「『反対を押し切って避難したのだから、給付金の権利はない』と言われた」との記載があった。 続きは「相談相手がほしい」福島原発の避難者アンケート
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