日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した１４日の行政事業レビューでは、機構ＯＢが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃炉中）の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための１３０億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。（宮尾幹成）
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◆地元向けポーズ
レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。 機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と１３３億円の契約（１８年１０月～２２年３月）を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。 使用済み核燃料は４６６体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに２６５体が東海再処理施設（茨城県東海村）に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは２６年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。 有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。 高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、２０年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」（茨城県東海村）にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間９０００万円の維持費が今もかさんでいる。
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