被爆2世の健康管理へ手帳発行　国が準備 via 長崎新聞

　長崎市は26日、国が被爆2世の健康管理のための手帳発行に向け準備を進めていることを明らかにした。国は年内に各都道府県と長崎、広島両市にひな型を提示し、内容の詳細を詰め、来年度以降に希望する全国の2世に配布する見通し。

　被爆者は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳が交付され、医療費などを受給できる。一方、その子である被爆2世は放射線の遺伝的影響が解明されていないこともあり同法が適用されず、国の対策は年1回の健康診断にとどまっている。

　県被爆二世の会（丸尾育朗会長）などが健診結果や親の被爆を記録する手帳発行を市に求めたのを受け、市と市議会でつくる長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）が国に要望。8月、当時の加藤勝信厚生労働相が「健診結果を健康管理に効果的に生かせる小冊子のひな型」を検討する考えを示していた。

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2世側は対策が進まない中、手帳発行は「遅きに失した感もあるが、意義は大きい」と評価。援護拡充へ、そもそも2世が何人いるかや生活、健康などの実態を調査することも市に求めた。

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