Daily Archives: 2020/10/12

[…] 福島県伊達市住民の被曝データを使って執筆した論文をめぐり、不透明な事態が続いている。論文が掲載された英国の科学雑誌「Journal of Radiological Protection（以下 JRP誌）」が論文を撤回する際、誤りがあると指摘していた検査人数について、福島県立医科大学（以下、福島医大）は、OurPlanetTVの指摘を受けて修正を申し出たと述べていることがわかった。この誤りをめぐっては、複数の科学者がデータの捏造を疑う厳しい批判論文を投稿しているが、これらの指摘を回避する狙いがあると見られる。OurPlanetTVが今年２月に報じた際には、宮崎氏も早野氏もコメントを避けていた。 撤回されたのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、２０１６年と２０１７年に投稿した２つの論文（以下「宮崎早野論文」で、そのうち、撤回コメントで誤りが指摘されたのは、空間線量率と個人線量結果との関係を解析した「第１論文」の2014年３期のデータ。実際に回収された個人線量計よりはるかに多い約21000人のデータが解析されていた。 この誤りをめぐっては、OurPlanetTVが今年２月、JRP誌に「宮崎早野論文」に対する複批判論文を複数送っている研究者らの取材を通して存在を把握。伊達市への取材をもとに、当時、回収したガラスバッヂ数よりも、論文に記載されている解析人数が多いことを確認し、宮崎氏と早野氏を取材。福島医大の広報は当時、「いただきましたご質問につきまして、伊達市の調査委員会で現在調査中であり、今回のご質問についての回答は控えさせていただきます。」と回答。その内容も含め、２月２８日に記事を掲載した。 実測数より多いデータ解析〜宮崎早野論文に新疑惑http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2470 その後、高エネルギー加速器研究機構の黒川眞一名誉教授ら複数の研究者チームがJPR誌に対し、この誤りを指摘する批判レターを投稿。データが捏造された可能性があることを詳細に指摘していた。 発覚経緯が不明なまま、突如、登場した「誤り」指摘の撤回コメント こうした経緯にもかかわらず、JRP誌は７月、論文の撤回時に突如、何の理由もなく、「第１論文」の2014年データに誤りがあると公表。しかし、研究者が指摘したデータの捏造疑惑に関する注釈は一切なかった。そこで、OurPlanetTVは共著者の宮崎氏と早野氏およびJRP誌に誰がいつ誤りを認識したのかを確認。なぜ、東大や医大での研究不正調査でも浮上してこなかった誤りが、急に浮上したのか尋ねた。 その結果、福島医大は、誤りの可能性を認識したのは、「貴OurPlanet-TV白石様から2月19日に当学広報にいただいたメールのご指摘から」と回答。研究者から批判論文が寄せられていることに対しては、一切、言及しなかった。また伊達市の調査では、2014年第3期のデータを伊達市から宮崎氏らに提供した記録がないことについても質問。いつ入手したのかを聞いたところ、福島医大は、「伊達市から2015 年8 月12日にすべてのデータを受け取り、その中に 2014Q3 のデータを含むことについても当時の伊達市担当者に確認した上で、正しいデータとして取り扱ってまいりました。」との回答した。 福島医大からの１回目の回答福島医大からの２回目の回答 しかし、２０１５年８月１２日のデータ授受をめぐっては、その直前、宮崎氏が伊達市の職員をメールを交わし、この時点ではまだ２014年第３期のデータが存在していないことを確認している。 […] これについて尋ねたところ、福島医大は、「ご指摘のメールのやり取りは承知しておりますが、2015年8月12日に受領したデータに 2016年度分（本文ママ）と認識されたデータがあったため、伊達市に確認したところ「そうである」とのことで解析を進めました。」と回答。「根拠はまさに伊達市の確認のみですが、当時の宮崎にとっては、 伊達市に解析結果の蓋然性など含め、直接確認することが正しいデータを扱っているかど うかを確かめる唯一の手段でした。」などと述べ、全て伊達市担当者に責任があるとする見解を示した。 また福島医大が回答を寄せるまでに１週間以上かかった理由を質したところ、「事実関係の整理と、JRP 誌への申し出などを行っていたため」と釈明。「本学及び宮崎としましては、正しいデータの再提供を受け論文の修正・再投稿などを行うことが責務と考えていましたが、本学、宮崎ともども研究委託の中止とデータ再提供が不可能であることを伊達市からすでに通知されており、論文そのものも撤回となり、その責務を果たすことが出来ません。以上、事実関係も含めて研究者自身が自己検証する材料も資格も失っていることからこれ以上の回答については差し控えさせていただきたく存じます。」と、論文の検証を行わない方針であることを明言した。 一方、早野氏はデータを受け取ったのは宮崎氏だとして、いつどのようにデータを受け取ったかは知らないと回答。また一方的に、撤回コメントに誤りを記載した「JRP誌」は、質問を投げ掛けてから２ヶ月以上経つが返信がない。 […] 全文

　宮城県南三陸町は、東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物のうち、４００ベクレル未満の汚染牧草のすき込み処理を１１月に開始する。　町内の農家が一時保管している汚染牧草は約２８９トンで、このうち４００ベクレル未満は約２７５トン。すき込みは保管農家の農地で行い、今年は８～１０トンの処理を予定する。町は数年かけ、全量の処理を計画している。　町は昨年１１月から同町入谷の桜沢地区の民有牧草地で、汚染牧草約１．４トンをすき込む実証実験を実施。刈り取った牧草や周辺の水質の放射性セシウム濃度などを測った結果、安全性に問題はなかった。 原文

[…] 9月30日、仙台高裁（上田哲裁判長）は、国が東電に津波対策をとらせなかったことは違法だと、明快に認めた。国の責任を示す事実が、少しずつ解明されてきたことが背景にある。 東日本大震災から遡ること約9年前、2002年8月1日の朝刊に、東北地方でマグニチュード（M）8クラスの巨大地震が高い確率で発生すると警告した記事が載った。 「津波地震、発生率20％」「今後30年三陸─房総沖」 　朝日新聞も、このような見出しで社会面に大きな記事を載せている。三陸沖で1896年に発生した津波地震は、岩手県で30メートルを超える高さまで遡上し、死者は2万人を超えた。同じような地震が、もっと南の福島沖や茨城沖でも起きる、という内容だった。 ■保安院「役割」果たさず 　発表したのは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）。「首都直下地震の発生確率は、今後30年で70％程度」という予測を聞いたことがある人は多いだろう。これは地震本部が04年8月に発表した長期評価だ。津波地震についても同じ方法で、地下の構造や過去の地震の記録から、規模や発生確率を予測した。 8月1日付朝刊の記事を読んだ経済産業省の旧原子力安全・保安院の担当者は、同日午後6時半ごろ、東電に電話した。 「本日新聞に掲載された『三陸沖津波地震確率20％』に対して、プラントが大丈夫であるかどうか、説明を聞きたい」 4日後、東電の担当者は、資料を持って保安院に説明に行った。東電が他社に送ったメールによると、保安院の担当者4人は、「福島から茨城沖も津波地震の津波を計算するべきだ」と要求。しかし東電は「論文を説明するなどして、40分間くらい抵抗した」「結果的には計算するとはなっていない」と報告している。逃げ切ったのだ。 　保安院は東電の言い分を聞いただけ。自分たちで調査したり専門家に意見を聞いたりして確認することをしなかった。 保安院は東電の言い分を聞いただけ。自分たちで調査したり専門家に意見を聞いたりして確認することをしなかった。 　30日の仙台高裁の判決では、この時点の保安院の動きを「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」と厳しく批判した。 東電に40分抵抗された揚げ句、対策をとらせることができなかった保安院。その大きな失敗を、保安院の関係者は、政府や国会の事故調査委員会には黙っていた。18年1月になって、国が訴訟に提出した文書で初めて明らかになった。 　事故調に隠し、裁判で明らかになった事実はほかにもある。 06年5月、福島第一に敷地を超える津波が襲来した場合、炉心溶融を引き起こすと東電は保安院に報告していた。危機感を持った当時の保安院の担当者が06年から07年にかけて、東電に津波対策をとらせようと激しくやりとりしていたことは、東電元幹部の刑事裁判（18年）で初めてわかった。担当者は「電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっていると思うと、正直、電力事業者の対応の遅さに腹が立ちました」と、検察に述べていた。 　これらを踏まえ、国が規制権限を行使しなかったことについて、仙台高裁は「遅くとも06年末までには、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くに至ったものと認めることが相当」として、国の責任を認めた。（ジャーナリスト・添田孝史） 全文