Daily Archives: 2019/09/27

次の世代にツケを回さないために 我々が何気なく過ごしている間にも、福島第一原発では「毎秒約2ℓ」という大量の原発処理水が溢れ出していることをご存知だろうか。タイムリミットまで、あと3年。もう見て見ぬふりはできない。発売中の『週刊現代』で特集している。 福島・双葉郡にある福島第一原発の敷地の南側には、かつて「野鳥の森」と呼ばれた森林があった。今は切り拓かれたその広大な土地には、異様な光景が広がっている。青色や灰色の巨大な円筒型のタンクがズラリと並ぶ。ちょうど4号機の西側だ。高さは10m以上、容量は1基1000～1200トン。その数は実に977基、合計115万トンに届こうとしている。 （略） もうひとつの理由が、トリチウムの安全性に対する懸念だ。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「汚染水に含まれるトリチウムを有害だと主張する人たちがいる」と話す。 「放射線治療の第一人者である北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師が、トリチウムを大量に放出しているカナダのピッカリング原発周辺で、子どもたちを中心に小児白血病などの健康被害が報告されていると主張しています。 また、’03年には、ノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんがトリチウムを燃料とする核融合炉は安全性と環境汚染の観点から極めて危険だという嘆願書を当時の小泉純一郎総理に提出しています。 今回問題提起をした原田前環境相は、この二人の主張を踏まえたうえで発言しているわけではないでしょう」 安全性に疑問を呈する声があり、なおかつ風評被害が懸念される。答えが出ないまま、処理水の問題は放置されてきた。 しかし、貯蔵量が限界を迎えるタイムリミットは刻々と迫っているのも事実。現実的に考えれば、処理水の処分については、松井市長のように「海洋放出賛成派」が多数派だ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこう語る。 「トリチウムの海洋放出は世界中で行われているんです。トリチウムが放出するβ線のエネルギーは小さく、被曝のリスクも極めて小さい。 トリチウムの人体への影響は、他の放射性物質に比べて非常に小さいため、国際的に、海洋放出しても問題ないとされています」 元経産官僚で、『日本中枢の狂謀』などの著書がある古賀茂明氏は東電の発表内容を慎重に受け止めるべきだと言う。 「処理水は海洋放出すればよいという計画は’11年の震災直後からありました。トリチウム自体を問題視する専門家は少ないでしょう。 しかし、実は処理水にはトリチウム以外の放射性物質も含まれています。東電はその放射性物質は『検出限界以下』と言うが、本当なのか。その濃度や総量の第三者による再検証が必要です。東電や政府はウソを重ねてきましたから」 （略） 9月16日、IAEA（国際原子力機関）の総会で、韓国の科学技術情報通信省の文美玉第一次官は「海に放出されれば、日本の国内問題ではなく、世界の海洋の環境に影響を及ぼす深刻な国際問題になる」と警告した。国際社会への対応も急務になっている。 処理水の貯蔵が限界を迎えるまで、3年も残されていない。これは、決断を先送りするばかりの進次郎氏に任せず、子や孫の代がツケを払わずに済むように、日本人誰もが考えるべき問題だ。 全文は1日170トン増える「原発汚染水」は海に流すしかないのか

　関西電力の八木誠会長（６９）を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。 「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。 「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連工事費が経営陣に）還流したという認識はない」「（工事の）発注プロセスに問題がない」と強調した。 菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。 関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。 岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。 関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。 （略） 工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。 （略） ◆社長一問一答「関係悪化恐れた」 （略） 　－福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。　「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」 （略） 　－東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。　「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」　－元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。　「認識はあった」 全文は関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」