東電旧経営陣3被告に無罪判決　福島第1原発事故で東京地裁 via 毎日新聞

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の3被告に対し、東京地裁（永渕健一裁判長）は19日、いずれも無罪（求刑・禁錮5年）の判決を言い渡した。事故の刑事責任が問われた唯一の公判で、3人は無罪を主張し、検察官役の指定弁護士と全面的に対決していた。【巽賢司】

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3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。

検察官役の指定弁護士によると、東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測（長期評価）を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。

武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。

勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4～5月、担当者から試算の報告を受けた。

指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。

一方、弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。

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裁判長は…

東京電力旧経営陣3人に判決を言い渡した永渕（ながふち）健一裁判長（57）は長崎県出身で、1990年に裁判官に任官。最高裁司法研修所教官や福岡高裁事務局長などを歴任し、2016年7月から東京地裁で裁判長を務める。02年8月には、薬害エイズ事件の「ミドリ十字ルート」控訴審で、業務上過失致死罪に問われた元2社長を実刑とした大阪高裁判決に陪席裁判官として関わった。「明るく親分肌。実務だけでなく司法行政にも通じている」（ベテラン裁判官）と評される。

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