＜福島第１原発事故＞公務員宿舎未退居の自主避難者に２倍家賃　知事「契約に基づく」via 河北新報

国家公務員宿舎に居続ける東京電力福島第１原発事故の自主避難者に、福島県が損害金の支払いを求める請求書を送付した問題で、内堀雅雄知事は１６日の定例記者会見で、請求は避難者との契約に基づいて実施したとの考えを示した。

内堀知事は宿舎の入居に関し「２年間の経過措置として貸し付けた」と強調。３月に措置期限を迎えたことを踏まえ「契約に基づき４月分の請求を行った」と述べた。生活保護受給世帯には請求しない措置を講じたことも説明し「今後も未退居世帯には丁寧な対応をとる」と語った。

県は自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末で打ち切り、宿舎入居世帯には一定の家賃支払いを条件に２年間の延長を認めた。１９年４月以降は、退居まで家賃の２倍の損害金を支払う契約になっている。

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