福島県「ホープツーリズム」　被災地巡りに高まる関心 via 日本経済新聞

福島県の「ホープツーリズム」への関心が高まっている。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の現状を見て日本のより良い将来に向けた発見や地域の課題解決に役立ててもらう。中高生や企業人、海外からの参加も増える中、同ツーリズムの商標登録も実現し、より多くの人へ意義を届ける環境づくりが加速している。

ホープツーリズムは福島県独自の造語だ。震災と原発事故の被害が今も残り、かつての古里や暮らしが戻らない福島の「ありのままの姿」と、復興に向け挑戦し続ける地域を見て希望を見いだし、自らを成長させるものとして生み出された。

県がPRを本格化させたのは2016年度。担当職員が全国の学校を回り、ツアーの意義や福島の現状などを伝え、学校側が希望すれば、県観光物産交流協会が個々のニーズに沿ってツアーのコースを組み立てる。内堀雅雄知事自らも首都圏などで積極発信する。

コースは様々だが、被災の程度が大きい地域が多く含まれる。バリケードが古里を囲む浜通り地方の帰還困難区域、津波でかつての姿を失った小学校。除染で出た汚染土壌を入れ、住宅地近くや荒れた農地に高く積まれたフレコンバッグも参加者には衝撃の光景だ。

県によると、16年度に首都圏の高校生ら三十数人を対象に交通費や宿泊費などを補助する形のモニターツアーを実施。17年度にはモニターツアー含め、参加者は597人に増え、18年度には1052人に達した。

小学生から大学生の教育旅行は17年度には233人が参加し、18年度には597人に増加した。外国人では17年度には6人の参加だったが、18年度には41人にまで急増。県のホープツーリズムとは別に、原発関連施設などを視察したいという外国人も増えている。

ツアーの柱になるのは被災地を見ることに加え、復興に立ち向かう住民や、行政、団体、企業、研究・医療機関などの人々の話を聞くことだ。

「福島の今を見て『当たり前の幸せ』は家族や友人など、日々自分の周りにいる人たちの存在だと気づいた」（京都府の高校生）。「福島の事故だけでなく、世界中で答えのない問題はたくさんある。そこから逃げない勇気が必要だと実感した」（埼玉県の高校生）。

19年度もツアーには多くの問い合わせが相次いでいるという。

（略）

修学旅行を含む教育旅行は震災と原発事故の前に比べて7割程度の回復にとどまる。悲痛な記憶を超え、いったん立ち止まり、自分や社会を見つめ直す場所にしてほしい――。ホープツーリズムには、多くの関係者の祈りが込められている。
（福島支局長　田村竜逸）

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