福島の汚染土　棚上げでは復興は見えぬ via 信毎Web

東京ドーム１・６個分（２００万立方メートル）の汚染土が出る―。

　福島県の帰還困難区域で整備する「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を巡り、環境省がこんな試算をはじき出した。

　汚染土は福島第１原発に隣接する中間貯蔵施設に運び込むが、最終処分地は決まっていない。

　政府はどう処分するつもりなのか。地元と十分に話し合うこともなく、根本策を棚上げしたまま復興を主導してきたつけが回ってきている。

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復興拠点の対象は帰還困難区域の８％にすぎない。６町村は全域を除染し、避難解除の時期を示すよう求めている。国が受け入れれば、汚染土は何倍にも増える。

　居住制限区域と避難指示解除準備区域などから出た汚染土だけでも１４００万立方メートルに上る。国は住民の反対を押し切って中間貯蔵施設を造る際、当てもないままに「２０４５年３月までに福島県外で最終処分」と約束した。

　汚染土の一部を道路整備に再利用する環境省の減量計画も、実証試験地の住民が強く反発し、早くも行き詰まっている。

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この４月、第１原発が立地する大熊町の一部で避難指示が解除された。政府からは「これで復興五輪を内外に発信できる」との声が聞かれた。形ばかりの復興を急ぐ姿勢は相変わらずだ。

　ふるさとの再生とコミュニティーの再建を福島の人々は願っている。国は除染や廃炉に関する情報を全て開示し、今後の見通しも隠さずに伝えた上で、それぞれの自治体が採る選択肢を下支えしなければならない。

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