＜福島第１原発事故＞大熊、４月１０日避難解除　一部地域、町と政府合意 via 河北新報

政府の原子力災害現地対策本部は２６日、東京電力福島第１原発事故で全町避難する福島県大熊町の一部地区の避難指示を４月１０日に解除することを、町と県に提案して合意した。第１原発が立地する同県双葉、大熊両町で初の解除となる。安倍晋三首相を本部長とする政府原子力災害対策本部が今後、正式決定する。

解除対象は大川原（居住制限区域）と中屋敷（避難指示解除準備区域）の両地区。面積は町全体の約４０％に当たるものの、住民登録は計１４０世帯３７４人（２月末現在）と町全体の３．６％にとどまる。

昨年４月に始まった長期滞在が可能な準備宿泊には２１世帯４８人（今月１９日現在）が登録する。大川原には東電の社員寮があり、廃炉作業に携わる約７００人が特例として既に居住する。

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終了後、磯崎氏は「解除要件が満たされ、一日も早い解除を望む町の意向を踏まえた」と説明。渡辺町長は「復興の第一歩。町の一部だが、全町帰還の呼び水にしたい」と話した。町は追加除染の徹底、避難する町民の生活支援の継続などを国に要望した。

大川原地区にほぼ完成した町役場新庁舎は４月１４日に開庁式を行い、大型連休明けの５月７日に業務を始める。新庁舎東側には６月１日入居開始の災害公営住宅５０戸なども整備される。

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