東京電力福島第１原発事故からもうすぐ８年。現在、着々と進められているのが、除染で発生した汚染土の再利用だ。環境省が秘密裏に行った会合では、汚染土の押し付けを図る官僚らの本音が露骨に語られていた。筆者が入手した会合の録音データから、国家の欺瞞を暴く。
（略）
５年にわたった除染作業によって発生した汚染土はフレコンバッグ（土嚢(どのう)袋）に詰め込まれ、ピラミッドのように積み上げられている。これは事故後の福島を象徴する光景であり、「あの汚染土を見ながら暮らしたくない」と、被災者が帰還をためらう理由ともなっている。
その量は福島県内だけで最大２２００万立方メートルと推計されている。また環境省によると、17年末までの発生量は約１６００万立方メートルに上る。
この膨大な汚染土はどこへ行くのか。福島第１原発を囲むように建設が進められている「中間貯蔵施設」に運び込まれ、最長30年間保管された後、まだ決まっていない福島県外のどこかで最終処分される―。これが「公式シナリオ」だ。
だが実現の見通しは暗いと言わざるを得ない。事故から既に８年が経(た)とうというのに、最終処分先など影も形も見えないどころか、国が真剣に探している形跡すら見えない。
（略）
そのため環境省はもう一つのシナリオを着々と進めている。それが汚染土の土木工事への再利用。防潮堤や道路盛り土などの造成に使う計画だ。昨年６月には園芸作物を植える農地の造成にも使う方針を発表。用途の拡大を進めている。
土は「廃棄物」ではなく「資源」だから再利用する、というのが環境省の建前だ。だが、住民が喜んで汚染土を引き受けるはずもない。
そもそも誰も引き受けない廃棄物を資源と装い、再利用（リサイクル）に見せかけて捨てる行為を「偽装リサイクル」と呼ぶ。明治学院大の熊本一規・名誉教授（環境政策）は「本来取り締まるべき環境省が偽装リサイクルを進めているようなものだ」と批判する。
（略）
その会合が「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」である。
このＷＧには環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長（当時、現官房審議官）のほか、ＷＧの事務局である日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島環境安全センターの油井三和センター長（当時）、佐藤努北海道大教授ら約20人が出席。非公開会合の結果、汚染土再利用の基準（上限）を、放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレルと定めた。
「秘密会」一部削除で議事録公表
だが、非公開会合には国民の目を欺くカラクリがあった。筆者は独自に入手したＷＧの議事録素案を基に、５０００ベクレルの汚染土が１００ベクレルまで減衰するのに１７０年かかるとの試算が示されていたにもかかわらず、汚染土を使った土木構造物の管理期間をどう定めるかという課題を伏せていた事実をつかみ、16年６月27日付『毎日新聞』で報道した。課題を伏せる行為に至った背景には、「プロジェクトがポシャりかねない」（油井氏）との懸念があった。
報道を契機に、筆者を含めた各方面から、環境省に対するＷＧの議事録や配布資料の情報公開請求が相次いだ。環境省は同年８月、それまでに開かれていた非公開会合６回分の議事録と配布資料をホームページ上で突如、公表した。
しかし議事録素案と見比べると、８０００ベクレルの結論ありきで議論を誘導した小野氏の発言など計３カ所が削除されていたことを発見した。文書について、環境省は黒塗り（非開示）のない「全部開示」の扱いとしたにもかかわらず、だ。筆者は17年１月５日付『毎日新聞』で〈環境省、発言削除し開示 再利用誘導、隠蔽(いんぺい)か〉としてこれを報じた。
山本公一環境相（当時）は閣議後の記者会見で削除の事実を認めたものの、「要約しただけだ」として文書改ざんの意図を否定し、幕引きを図った。だが、このＷＧによる工作が浮き彫りになるのは、実はここからである。筆者はＷＧの録音データがあるのを知り、事務局のＪＡＥＡに情報公開請求をした。そして、16年１月～17年２月までにあった非公開会合７回分、計約17時間50分の録音データを入手した。以下はその驚くべき録音の中身だ。
（略）
再利用基準を80倍に引き上げ
「福島県はああいう状況なので受け入れられやすいと思うんですが、県外での再利用となると不可能に近い」（油井氏）
「ざっくばらんに言うと、福島だと除染してメリットがあるんだから、少しぐらい高くてもいいんじゃないかと。ただそれ以外は別に除染しているわけじゃないから、これをストレートに言うと反発を受けそうな気がする」（小野氏）
「中間貯蔵が進まないと除染が進まない。中間貯蔵を進めるには再利用が必要になる。福島が復興することで我が国がハッピーになるんだと、そういう言い方が分かりやすい」（油井氏）「我が国全体の便益になるということで。まあ表に出る文書ですからね」（佐藤氏）
そして、チーム長の小野氏は笑いながら言い放った。
「まあ、我々みたいに作文の得意な人はみんなそう思う。福島だけではないというのは言っていかないといけない。そうでないと成り立たない。総論に反対する人はいないと思う。問題は各論。日本のためお国のために我慢しろと」
（略）
そこで環境省は、汚染土の上から非汚染土やコンクリートをかぶせて放射線を遮へいすることで、土木作業員は放射線量年間１ミリシーベルト、一般住民は１００ベクレルを線量に換算した年間０・01ミリシーベルトに収まるとして、再利用基準をクリアランスレベルの80倍である８０００ベクレルまで引き上げたのだ。小野氏は16年２月24日の第４回会合でこう主張した。
「８０００までいけますというのが非常に分かりやすいと思う。そこからシナリオを逆算したらいけないんだけど、議事録に残してもらったら困るんだけど、実質それで問題ないと思う」これは議事録素案から削除されていた発言だ。この会合では、ＪＡＥＡが８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が津波などで崩れた場合、復旧作業にあたる作業員の被ばく線量が年間１・６ミリシーベルトに達するとの試算を示した。一般の被ばく限度にあたる年間１ミリシーベルトに収まらないと政策の前提が崩れ、再利用基準を８０００ベクレルに引き上げられなくなる。「８０００で何とかしろ」と出席者に迫った形だ。
小野氏の意図を忖度(そんたく)したのか、専門家たちは「２倍に希釈すればいい」「他の物との混合があって下回ることはある」などと追従。非汚染土による希釈を加えて試算をやり直すようＪＡＥＡに求めた。試算はやり直され、被ばく線量は半分の年間０・８ミリシーベルトとなった。
（略）
ＷＧについて、環境省は当初、ほとんど何も明らかにしなかった。第５回会合２週間前の参院特別委員会で、山本太郎参院議員から質問を受け、丸川珠代環境相（当時）が初めてその存在を認めたが、会合の公開と議事録の公表は拒否していた。情報公開請求に備えて先手を打ったのだ。
（略）
これまで筆者は健康調査、避難者、除染とテーマを変えながら、原発事故の調査報道を続けてきた。だが、担当する省庁や官僚が違っても、霞が関がやることはいつも同じだった。密室で被災者の望まぬ政策を決め、「もう決まったことだから」と一方的に押し付ける。記録の「隠蔽」「改ざん」は常にワンセットだ。
汚染土再利用は着々と進んでいる。いずれも福島県内の南相馬市内で実証実験が始まり、飯舘村(いいたてむら)内で予定されている。
そして、取材で対峙(たいじ)した役人たちは、ことごとく昇進していく。
原発事故を「なかったこと」「終わったこと」にしようと焦るがゆえの国策は、この国の深部に潜んでいた病魔を解き放った。そんな気がしてならない。
（毎日新聞記者・日野行介）
全文は福島第１原発事故から８年 霞が関官僚が進める、放射能汚染土再利用の全内幕 録音データ入手！
関連記事：原発事故の指定廃棄物 ８都県で最終処分の見通し立たず via NHK News Web
各都県の指定廃棄物量
「指定廃棄物」の量が最も多いのは福島県で、全体の９割近くを占める19万425.7トン。
次いで栃木県が１万3533.1トン。
千葉県が3710.9トン。
茨城県が3535.7トン。
宮城県が3291.1トン。
群馬県が1186.7トン。
新潟県が1017.9トン。
東京都が981.7トン。
岩手県が475.6トン。
静岡県が8.6トン。
神奈川県が2.9トンです。
