Daily Archives: 2018/03/18

医師で、NPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」顧問の牛山元美さん＝神奈川県相模原市、さがみ生協病院内科部長、循環器内科＝が17日、宮城県柴田郡柴田町で講演し、福島県で実施されている「県民健康調査」から見えてくる問題点、内部被曝の危険性などについて話した。原発事故による放射性物質の拡散は当然ながら福島県内にとどまらない。柴田町の滝口茂町長は町による甲状腺検査の実施を拒み続けているが、民間団体の検査には多くの人が訪れているのが実情。20日からは8000Bq/kg以下の放射性廃棄物の試験焼却も始まる。住民の関心は決して低くない。 【「無用な被曝避けるのは常識」】 牛山さんはまず、自身の子どもが通う神奈川県相模原市内の小学校の中庭で2011年5月に採取した土壌の放射性セシウム137の濃度が1360Bq/kgだったとの実体験を明かした。「原発事故前、東京・新宿の土壌は0～2Bq/kgだった。それが相模原の子どもたちのいる学校は1360Bq/kgもある。放射性セシウム134も合わせると2700Bq/kgに達した。校長に伝えたが『ありがとうございました』と言われただけ。『国が安全と言っているから動けない』と言われた」と振り返った。 「妊娠している医師や看護師の職業被曝は、妊娠中に1mSv以上浴びてはいけないと法律で決められている」、「数mSvの医療被曝であっても乳ガンや白血病などが増えるという論文がこの10年くらいで発表されるようになった」、「一般公衆の追加被曝線量は年間1mSvなのに、福島県だけは年間20mSvまでは浴びて良いというか、浴びても我慢してそこに居なさいという事になっている。これは差別だ」と牛山さん。「10Bq/kgの食べ物を毎日食べても、体内には放射性物質が蓄積されていく。低線量被曝も内部被曝も、まだ解明されていない未知の世界。とにかく被曝は少ない方が良い。余計な被曝はしない、というのは医療の世界では常識だ。放射性物質は目に見えないから測って、知って、避けるのが大切」と語った。 「甲状腺ガンは予後が良いガン」、「韓国では不要な甲状腺ガン手術が行われた」と言われる事も多いが、牛山さんは「それは成人の話。小児甲状腺ガンと一緒に考えてはいけない。小児甲状腺ガンを『攻撃的な腫瘍』と読んでいる学者もいる」と異議を唱える。福島県の県民健康調査で実施された甲状腺エコー検査で「悪性ないし悪性疑い」と診断された子どもは、2017年12月31日現在197人。このうち160人が甲状腺ガンと確定している。この点について牛山さんは「多発と言わざるを得ないし、放射能汚染土との関係もありそうに見える」と評価。 自身が顧問を務める基金の「手のひらサポート」への申請で、原発事故当時4歳だった子どもが甲状腺ガンと診断され福島県立医大で手術を受けていた事が判明したが、福島県に問い合わせると「隠ぺいでは無い。県民健康調査でいったん経過観察となると、その後に甲状腺ガンと診断されても集計されない仕組みになっていると言われて驚いた。これでは、県民健康調査のデータは正確では無かったと言うしかない。再発・転移による再手術も集計されていない」と批判した。 （略） 母親らのグループ「小石族とかたつむり（甲状腺検査を実現させよう会）」が2015年9月、甲状腺検査の実施を求める要望書（190世帯325名分）を提出したが、滝口茂町長は「柴田町は汚染状況重点調査地域に指定されていない」として拒否。2016年11月18日には、「子どもの甲状腺エコー検査を希望する町民に対し、町が年１～２回程度、継続的に検査を実施することを求める請願」を町議会に提出した。 （略） 滝口町長の消極的な姿勢の一方で、2015年3月に「日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ」が柴田町内で実施した甲状腺エコー検査について、町長は「問い合わせをしたところ、今回の定員45人に達したため締め切りました、という回答をいただいております」と町議会で答弁している。これだけのニーズはしかし、行政は無視し続けているのが現状だ。 （略） 講演会は、仙南地域の母親グループ「かたつむりの会」と「いずみ」の共催。「かたつむりの会」は2012年9月に設立され、現在は2カ月ごとに甲状腺エコー検査を実施。次回は4月に岩沼市内で行われる。鹿児島県内のNPO法人「１１３１１疫学調査団」と連携し、甲状腺検査や血液検査のデータ提供に協力しているという。「かたつむりの会」のメンバーは「放射性物質は県境を超えたにもかかわらず、公的な健康調査はほとんど行われていない。そのため、汚染や被曝リスクの問題をなかなか語りにくい、話題にしにくい、情報を得にくいという状況が生まれている」と語る。 「いずみ」は無料の甲状腺エコー検査を宮城県内で続けており、今月25日には加美郡加美町で、4月1日には柴田郡川崎町で行われる予定。 全文は【原発事故と甲状腺ガン】福島だけの問題じゃない「低線量被曝」や「甲状腺検査」。牛山元美さんが宮城・柴田町で講演。検査に消極的な行政、試験焼却も開始

　世界的彫刻家イサム・ノグチ氏（1904～88年）が51～52年ごろに設計し、実現しなかった広島平和記念公園（広島市）の慰霊碑案について「爆風キノコにも漠然と似せた」と記した未発表資料があることが18日、分かった。米ニューヨークのイサム・ノグチ財団が所蔵していた。 家形埴輪（はにわ）の屋根から着想したことは明らかにしていたが、原爆を暗示していた可能性を示す資料が見つかるのは初めて。越前俊也同志社大教授（美術史）は「原爆に関する表現が厳しく抑制されていた当時の日本において、極めて挑戦的。原爆を想起させることで、警告的な意味を込めたのでは」と指摘する。 未発表資料は「ボーリンゲン・リポート・アンパブリッシュト・バージョン」。ノグチ氏が49年から日本など各国を調査旅行した際の報告書。 それによると、建築家の丹下健三氏からデザインを頼まれ、模型を作製。その際「埴輪の放物線状の形に基礎を置きながら、われわれに全てを思い起こさせる爆風キノコに漠然と似せるようにも作った」と記していた。 越前教授によると、爆風キノコは、きのこ雲ではなく、原爆が爆発し始めた瞬間のドーム形状を指すとみられるという。 後に公表された模型写真などから、計画された慰霊碑は黒御影石でできた太いアーチ形地上部と、犠牲者名簿を置く地下室などからなることが知られている。 続きは幻の慰霊碑、原爆も表現　「爆風キノコに似せた」

　「ない方がいいに決まっている」。津軽海峡の対岸の大間原発に函館市民は厳しい視線を向ける。同原発の建設差し止め訴訟の函館地裁判決を控え、東京電力福島第１原発事故を機に変わった「世論」を現地で探った。（青森総局・丹野大） （略） 市の一部は大間原発の半径３０キロに位置し、原発事故の避難計画を定める必要がある緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。原告の地元市民団体「大間原発訴訟の会」は、大間原発で過酷事故が起きた場合、約１時間２０分で市街地に「放射能の雲」が到達すると主張する。 (略） 市民の大間原発への認識が変わったのは１１年３月の原発事故。１０年７月の提訴時、原告団に所属する函館市民は６４人だったが、１１年１２月の２次提訴で３倍の１９１人に増え、最終的に４７８人に上った。 今回の訴訟とは別に市は１４年４月、国と電源開発に大間原発の建設停止などを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴に合わせて市町会連合会は建設凍結の署名活動を展開。市民約９万６０００人分を含む１４万６１８４の個人・団体の署名が集まった。 函館市議会（定数３０）は１４年３月、市が提訴する議案を２議員が退席の上、全会一致で可決した。退席した市議の１人は「原発事故後に大間原発反対の声が広がり、市の提訴でピークを迎えた」とみる。 昨年１０月の衆院選で、函館市を含む北海道８区の与野党両候補が「大間原発の凍結」を掲げていたことを念頭に、「表立って原発に賛成すれば議員バッジは着けられない」と打ち明ける。 市総務部防災担当の井本剛志課長は「市が提訴に踏み切ったのは（市の同意なしに進む）大間原発の建設を一時止めることが目的だった」と説明。「『大間凍結』で最大限の市民が一致できると考えた。全会一致の可決という結果が市民の意思を表している」と語った。 全文は＜大間原発＞「ない方がいいに決まっている」対岸の函館市民、原発事故を機に視線厳しく 既出関連記事： 大間原発 町民複雑な思い　建設差し止め訴訟１９日判決 via 毎日新聞

東京電力福島第２原発の廃炉を訴える「県民大集会」が１７日、同原発の立地する福島県楢葉町であった。県内外から約３３００人が参加し、「原発のない福島」の実現と、福島第１原発事故の被災者の救済をアピールした。 農林水産業、脱原発など各団体でつくる実行委員会の主催で７回目。委員長の角田政志県平和フォーラム代表は「東電は第２原発の廃炉を明言していない。事故を再び起こさせないため原発のない福島、世界をつくろう」と呼び掛けた。 郡山、福島両市以外での開催は初。避難指示が２０１５年９月に解除された同町に住む町民は今年２月末時点で３割強にとどまる。 続きは「原発のない福島を」第２廃炉訴え集会　楢葉

タイ・バンコクの日本料理店が相馬市沖で取れたヒラメなどの鮮魚を提供するイベントを中止したことで、漁協など県内の関係者らに落胆が広がっている。福島第１原発事故に伴う輸入規制のないタイは県産農産物の最大の輸出先で、このようなトラブルは起きていなかった。県は現地の状況や水産物への反応を分析し、食品商社も試食会など現地の消費者の理解を深める方策を模索している。【尾崎修二】 （略） 　県の放射性セシウム調査ではこの３年間、県沖の海産物約２万５０００点全てが国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、昨年は９８％が不検出だった。加えて県漁連は、水揚げごとに独自基準値（同５０ベクレル）で自主検査をしており、二重の安全確認を徹底している。立谷組合長は「県や国は水産物の安全アピールにしっかり取り組んで」と訴えた。 　県は現在、タイ以外の東南アジア地域へも鮮魚輸出を計画している。しかし今回の騒動で、海産物の風評は農産物以上に根深いことが明らかになった。 　県によると、タイへの農産物輸出は原発事故で一時ストップしたが１２年度に再開し、今年度はモモ３１トン、カキ１６トン、リンゴ３トンなどを輸出。市民団体の抗議や、インターネット上での根拠のない危険情報の拡散といった事態は起きなかった。 （略） 　関係者にとって救いなのは、タイ政府が安全性を理解してくれていることだ。タイ保健省は、現地の市民団体から「福島の魚は危険に決まっている」「魚を提供している店名を公表せよ」などの抗議を受けたが、日本側に検査体制などを確認した上で「厳密に検査されており安全」と表明。さらに輸入された県産魚の放射性物質を検査し、放射性セシウムは不検出と確認したという。 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　県産ヒラメ提供中止　海産物、風評根深く　タイで安全性ＰＲへ　／福島