クローズアップ２０１７ 福井・高浜原発再稼働　大阪高裁決定　安全性、新基準丸のみ via 毎日新聞

（抜粋）

住民に立証責任要求

　大阪高裁決定は、大津地裁決定を完全に否定した。国の原子力規制委員会が策定した新規制基準を全面的に評価し、「白紙委任」に近い内容となった。

　決定文はＡ４判４１５ページ。大津地裁決定（５９ページ）の約７倍に及んだ。原発の安全性の肯定に多くのページを割き、１８０度異なる見解を示した。二つの決定で大きく異なったのは、原発のリスクと新規制基準に対する考え方だ。

大津地裁は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「常に危険性を見落としているとの立場に立つべきだ」として、厳格な安全性の確保を求めた。そして、福島事故の原因究明が「今なお道半ば」と言及。新規制基準について「公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と不信感を示した。福島事故を受けた認定で、国民の原発事故再発への強い不安に寄り添った内容だった。関電側は「実質的なゼロリスクを求めるものだ」と批判した。

　これに対し、高裁決定は原発に求める安全性の考え方を一変させた。

　山下郁夫裁判長は科学技術の利用では「相対的な安全性が許容されている」とし、「原発に『絶対的安全性』を要求するのは相当ではない」と指摘。「放射性物質による被害発生の危険性が社会通念上、無視しうる程度まで管理されていれば安全性が認められ、運転が許される」との判断を示した。

　さらに、原因が未解明との指摘もある福島事故については「発生及び、進展に関する基本的な事象は明らかにされている」と指摘。最新の科学・技術的知見に基づいて策定された新規制基準の合理性を強調した。原発の耐震性や避難計画の有効性など、あらゆる争点で安全性を主張する関電の言い分を追認。一方で、住民側の訴えは完全に退けた。

　高裁決定は、住民側にも安全性の不備に関する立証責任を求めたのも特徴だ。住民側の弁護団は決定後の記者会見で「東日本大震災後の原発裁判で最悪の枠組みで結論を導き出した。『裁判したいなら、完璧な証拠を持ってこい』と言わんばかりで見過ごせない」と憤った。

（略）