東京電力福島第一原子力発電所の事故から来年で5年になるのを前に、国や東京電力に賠償を求める集団訴訟の原告が初めて全国規模の連絡会を発足させ、連携して被害の救済を求めていくことが分かりました。連絡会は最終的に1万人の規模を目指すとしています。
福島第一原発の事故を巡っては、福島県の住民や県外に避難した人たちなどが、少なくとも18の都道府県で国や東京電力に賠償を求める集団訴訟を起こしています。
これまでは個別に裁判に臨んできましたが、来年で原発事故から5年になり、被害の記憶が風化するのを防ぐには連携して救済を訴えていく必要があるとして、初めて全国規模の連絡会を発足させることが分かりました。今月、東京で開かれた準備会には10余りの集団訴訟の原告や弁護士が集まり、会の名前を「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」とすることなどを決めました。
[…]連絡会に参加する原告団の1つで団長を務める鴨下祐也さんは「放射性物質による汚染は残り、問題は解決されないままです。事故から5年の節目に原告が全国で手を取り合い、被害の救済を求めていきたい」と話しています。
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