■《甲状腺がん》 推定に悪戦苦闘
原発事故当時、１８歳以下だった約３８万人を対象に福島県が実施する甲状腺検査。これまで計１１５人で甲状腺がんが確定した。
県検討委員会は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」とする。だが、一人ひとりにどの程度の甲状腺への被曝があったか、実はわからない。
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国の対策本部は２０１１年３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市で１千人余りの子どもを対象に甲状腺被曝の簡易測定をした。１０８０人分のデータから甲状腺がんのリスクが明らかに増える１００ミリシーベルト超はなかったと判断する根拠になっている。だが精度が低く、当時の国の原子力安全委員会は「個人の健康影響やリスクを評価することは適切でない」とした。また、簡易測定後の追跡調査については「本人や家族、地域社会に不安を与えるおそれがある」などの理由を付けて見送られたことが明らかになっている。
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■《白内障》 研究、足踏み状態「白内障になる可能性がある初期変化が急激に増えたことが確認できた」
今年６月下旬、福島第一原発の作業員の目を調べた金沢医科大の研究報告書が国立保健医療科学院のホームページに公表された。
対象は、政府が「緊急作業」に指定した１１年１２月１５日までに作業に従事して、全身の累積被曝量が５０ミリシーベルトを超えた作業員。同大の研究者らが東電の実施する検診に立ち会い、水晶体を撮影して判定する。１３年度からの３年間で約１５０万円の研究費が厚生労働省から出されている。
１３年度に３３１人、１４年度に５１０人を診断。その結果、水晶体の繊維のなかに水がたまっている人は、１３年度の２・４％から、１４年度は１２・６％に増えた。こうした結果は９月の日本白内障学会でも発表された。研究代表の佐々木洋教授（眼科学）は「水は自然と消えることもあるが、白内障の初期変化の可能性もあり注意が必要」と話す。
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作業員一人ひとりの年齢や１３年度に検査を受けた３３１人のうち何人が翌年検査を受けたのかのデータも提供を受けていない。そのため一人ひとりの水晶体が１年間でどう変化したかという肝心なことがわからない。佐々木さんは「東電にはずっとデータを求めてきたが、まだもらえてない」と説明する。データ提供の遅れについて東電広報部は「どのようなデータを提供すればいいかはっきりわからなかった。厚生労働省の研究なので渡さないということはない」と話す。今年夏ごろ、求められているデータが具体的にわかり、どんなデータを提供できるのかを「検討中」という。ただ、時期は「未定」としている。
一方、研究を支援する厚労省には、作業員の被曝量や年齢、業務の内容、検査の結果などをまとめた非公開のデータベースがある。厚労省の担当者は「データベースの利用についても申請があれば検討する」とする。
研究はまもなく最終３年目の撮影が終わろうとしている。
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