福島県は31日、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくが子供の甲状腺がんにどう影響を与えたのかを、事故後実施している県民健康調査のデータから分析する研究チームを福島県立医大に発足させたと発表した。全国の甲状腺がん患者の確認状況などとデータを比較し、福島県の子供の発生率が自然発生率より高いかなどを調査する。今年度中に研究結果をまとめる方針。
県は事故当時18歳以下の子供らを対象に甲状腺の検査を実施している。今年4月30日までに対象者36万7685人のうち約8割の30万476人が受診。うち98人が甲状腺がんと診断され、14人ががんの疑いがあるとされた。
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また県は31日、昨年4月から行っている2巡目となる甲状腺がんの検査で、1巡目でがんと診断されていなかった子供のうち今年6月末時点で新たに1人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。2巡目の検査でがんが確定したのは計6人となり、がんの疑いも前回発表の5月時点より9人増えて19人となった。【小林洋子】
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