最先端の原子力科学分野の拠点を生かしたまちづくりを目指す茨城県東海村は、原子力関連施設の現場技術者を確保するため、事業者と協力して「原子力人材育成・確保協議会」を設置することを明らかにした。年度内に組織を発足させ、新年度から事業者への具体的な支援策を検討する。
山田修村長が28日、定例記者会見で発表した。村によると、人材の育成や確保を目指すのは、原子力関連施設の保守点検や放射線管理などの業務を担う高校や高専、大学を卒業した技術者。山田村長は「各施設の維持管理、運転管理は関連事業所に頼っているところが多い。研究者だけでは施設は維持できない。地元に根付いた技術者が必要だ」と設置の目的を説明する。雇用の創出にもつなげたい考えだ。
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