愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか via 現代ビジネス

（抜粋）

しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、’14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。

金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。

「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し 合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカ ネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているので す」

ゾンビのように復活する

事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。

昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「’30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。

さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、’30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。

さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。

「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出 して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気 料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。

そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」

なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。

（略）

その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。

「’14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。

そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」

しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。

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