福島県が東京電力福島第1原発事故の避難区域などに設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)に不具合が多発した問題を受け、県は18日までに、装置104台を新設する方針を固めた。9市町村で本年度中に運用を始める予定。
[…]
これまで県は監視装置77台を8市町村に置き、4月1日から観測を始めたが、運用開始直後から数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発。このため県は「早期の改善が見込めない」と福島市の業者と結んだ納入契約を解除した。
これまでは放射線量のデータが原子力規制庁に直接送られ、ホームページで公表されていた。新設する装置は、県がデータに異常がないことを確認して規制庁に送る仕組みに変更する。
不具合が頻発した装置は、契約解除に伴い県は撤去できず、放置されたままになっている。業者は契約解除を不当として装置の撤去を拒み、損害賠償を求めて県を提訴する準備を進めている。
もっと読む。