Daily Archives: 2014/06/14

（抜粋） ＜帰還に二の足＞ 高齢化は地方に共通の課題だが、福島では原発事故による放射能汚染がさらに暗い影を落とす。健康被害への懸念から、帰還に二の足を踏む子育て世代が少なくないからだ。 同県広野町は２０１２年、小学校と中学校各１校の授業を本校舎で再開させた。ことし５月１日現在の児童生徒数は計１４１人。原発事故前の２７．２％にとどまる。 町教委は避難先となるいわき市と学校を結ぶスクールバスを運行しているが、子どもたちの歓声は戻らない。担当者は「避難元に送り出すことに親の抵抗感が薄れていない」と推測する。 県外に自主避難した被災者も少なくなく、子どもが環境になじんでくれば帰還の判断は難しさを増す。子育て中の家族にとって、仮住まいが新たな生活の場になる可能性は高い。 ＜ため息交じり＞ １３年１０月現在の福島県の高齢化率は２７．４％。震災前となる１０年１０月より２．４ポイント上がった。震災で深刻な打撃を受けた岩手、宮城と比べても高い水準を示す。 避難の長期化に伴い、仮設住民の高齢化も容赦なく進む。厳しい暮らしを支えてきた住民の互助機能は、いずれ機能不全を起こしかねない。 ことし５月１２日夜、いわき市にある高校で１人の女性（８８）が保護された。２キロほど離れた仮設住宅から徘徊（はいかい）してきたところを生徒が見つけた。 女性は１人暮らし。認知症が疑われた。同じ仮設に入居している娘夫婦は、最近不在がちだった。双葉郡内にある自宅に生活の拠点を移したとみられる。 「生活再建の途上では、親の面倒を子に押しつけることはできない。仮設で見守っていくしかない」。７１歳の自治会長がため息交じりに語った。 全文はかすむ復興　コミュニティー／仮設　深まる孤立（下）世代分断の危機直面 関連記事： かすむ復興　コミュニティー／仮設　深まる孤立（上）人知れず、悲しき最期 かすむ復興／仮設　深まる孤立（中）転居次々、自治に陰り

核燃料サイクル施設がある青森県六ケ所村の村長選が１７日告示、２２日投開票される。核燃施設の是非が毎回の争点で、推進派の圧勝が続く。今回も現職の後継者が村議全員から支持を得た。東京電力福島第一原発事故以来、初となる村長選だが、村では反原子力の声は高まらない。 六ケ所村は人口１万７８８人。使用済み核燃料再処理、ウラン濃縮など核燃サイクル施設が集まる。運営する日本原燃の社員約２５００人の半数が県内出身で、約２００人が村民だ。村の出稼ぎ労働者数は、１９８５年度は１２１４人だったが２０１０年度は２１１人に減った。 「住んでいて良かったと実感できる村をつくる」。５月２７日にあった総決起大会。３期務めた現職から後継指名を受けた戸田衛（まもる）氏（６７）が、約８００人の支援者を前に語った。３月に副村長を退職、１８人の村議全員の支持を取り付けた。集会では建設中の再処理工場についても触れ、「世界一安全な施設にしていく」と推進の立場を強調した。 一方の反核燃派はメンバーの高齢化などから擁立が難航。無投票の 可能性も高まった。しかし、今月になって環境団体所属の菊川慶子氏（６５）と反核燃団体の梅北陽子氏（６１）が、立候補を表明。両氏は反核燃の立場は同じ だが、それぞれ背景や活動内容は異なる。菊川氏は０３年の村議選に出たが、得票は４１票で落選。梅北氏は村長選に２度立候補し、前回は２７４票（現職は ５１０６票）だった。 村では、福島第一原発の事故後も反原子力の大きな動きはみられない。 続きは青森・六ケ所村長選、現職後継を全村議支持　１７日告示

　国土交通省関東地方整備局は二十三日、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内の三カ所で基準値（一時間当たり〇・二三マイクロシーベルト）を超える放射線を観測し、周辺の計約一万二千平方メートルの立ち入りを制限したと発表した。 　基準値超の地点は、みはらしエリア内の二カ所（同〇・二五～〇・七〇マイクロシーベルト）と、草原エリア内の一カ所（同〇・三〇～〇・五九マイクロシーベルト）。今後二週間ほどかけ、表土をはぎ取るなどの除染を行う。 （略） 園内の線量の高さが雑誌に報じられたことから、記事に従い、普段は計測していない場所を二十三日に測ったところ、基準値を超える地点を見つけた。 全文はひたち海浜公園で基準値超の放射線　３カ所で利用制限