原子力規制委の新委員など 国会が同意 via NHK

１１日の参議院本会議で、原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員２人を含む６機関・１７人の人事案がいずれも同意され、これで国会の同意が得られたことになります。

参議院本会議では、政府が先月、国会に提示した６機関・１７人の人事案の採決が行われ、いずれも同意されました。
このうち原発の運転再開の前提となる安全審査を進めている原子力規制委員会の委員に、東京大学大学院工学系研究科教授の田中知氏を起用する人事案には、自民・公明両党などが賛成し、民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。
また、東北大学東北アジア研究センター教授の石渡明氏を起用する人事案には、自民・公明両党とみんなの党、日本維新の会などが賛成し、民主党、共産党、結いの党、社民党、生活の党などが反対しました。
人事案は１０日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。

田中氏 東電関連団体から報酬も
原子力規制委員会の新しい委員に決まった東京大学教授の田中知氏は、原発事故後の平成２３年６月から１年間日本原子力学会の会長を務めた原子力工学の専門家です。
おととし６月までの２年間、原子力の開発や利用の推進を目的に電力会社などが設立した「日本原子力産業協会」の非常勤の理事を務めていたことを巡り、直近の３年間に原子力事業者の団体の役員だった者や原子力事業者などから年間５０万円以上の報酬を受け取っていた者は委員になれないなどとする民主党政権時代につくられたガイドラインに抵触すると指摘されていました。

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