Daily Archives: 2014/06/10

　佐賀県鳥栖市が、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働反対を訴える市民団体「原発を考える鳥栖の会」（野中宏樹世話人代表）に、市民活動支援補助金１０万円を支出した問題について、篠原久子・市民福祉部長は１０日の市議会本会議で「団体が政治活動を行った場合、補助金返還も検討する」と述べた。中川原豊志市議（自民クラブ）の一般質問に答えた。 　中川原氏は「中立であるべき自治体が、脱原発団体へ補助金支出を決めた責任は市長にある。鳥栖市（の考え）もこの団体と同じ考えだと思われかねない」と指摘した。 　答弁した篠原氏は「書類やプレゼンテーションの中身が選考基準に合致していた」と述べ、選考は妥当だったとの考えを示した上で、「原発を考える鳥栖の会」が政治活動をした場合、補助金返還を検討するとした。橋本康志市長は答弁しなかった。 　鳥栖市の市民活動支援補助事業は、公益性の高い市民活動への支援を目的として、平成２１年度に創設された。「原発を考える鳥栖の会」は、再生可能エネルギーの普及活動を名目に応募。４月に実施したプレゼンテーションなどを経て認定された。 もっと読む。

任期満了に伴う六ケ所村長選（１７日告示、２２日投開票）で、同村の合同会社「花とハーブの里」の菊川慶子代表（６５）が９日、立候補する意向を固めた。菊川さんは核燃料サイクル施設への反対運動を続けており、毎日新聞の取材に、「再処理工場反対を訴えて行く」と語った。 同村長選にはこれまで、前副村長の戸田衛氏（６７）が「核燃サイクルとの共存共栄」を訴え出馬表明。他 に立候補の動きはなく、東京電力福島第１原発事故後初の村長選が戦後初の無投票となるかが注目されていた。菊川さんの立候補表明で、核燃サイクルを争点と した選挙戦が繰り広げられる見通しとなった。 過去５回の六ケ所村長選で、「反核燃」を訴えた候補者の得票は３７２票（得票率６・５％）が最高。 続きは　選挙:六ケ所村長選　菊川氏が立候補へ　核燃サイクル争点に選挙戦／青森

　環境省は10日、放射線量が高い福島県内の帰還困難区域で除染の効果を検証するモデル事業を実施した結果、「生活圏の空間線量が約50～80％低減した」とする報告をまとめた。 しかし帰還の目安となる年間20ミリシーベルトまで下がらない場所も少なくなく、同省除染チームは「これ以上の低減は除染以外の要素が必要」としている。 政府は今後、放射性物質の自然減衰などのデータも参考に、帰還困難区域の将来的な線量変化の見通しを試算。地元自治体に提示し除染の在り方などを検討する。 福島の原発事故に伴う国の除染は、年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域が対象。ただし年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は除染の効果が分からず、作業員の被曝（ひばく）の問題もあるため先送りにされている。 （略） 一方、森林除染は住宅から20メートルのみのため、14～39％の低減にとどまった。 全文は福島の帰還困難区域、生活圏の空間線量50～80％減　環境省 関連記事： 帰還困難区域 除染で線量下がるも高水準 via NHKニュース 原発避難民　「どうして福島に帰そうとするのか」via Blogos 楢葉　来春にも帰還宣言だが…　農家「生活成り立たず」via 東京新聞 除染効果、住宅・農地より森林低い…モデル事業 via Yomiuri online 住宅地では、除染前の線量が最も高かった浪江町井手地区で５３％減少し、同町大堀地区では６３％減。農地も、同地区で７１％減になるなど、高い効果があっ た一方、木の葉に放射性物質が付着して除染が難しい森林は、１４～３９％減にとどまった。また、線量の平均値は、低減率が高い住宅地でも最大８・４７マイ クロ・シーベルトと、自治体が除染を行う基準０・２３マイクロ・シーベルトの３０倍以上で、効果に限界があることも示された。