Daily Archives: 2014/06/03

[…] 電力会社は純粋な「民」ではない。かかったコストをもれなく回収できる総括原価制度や事実上の地域独占などで手厚く保護された公的な存在であり、公の政策と歩調を合わせて、原発を推進してきた。 だが、こうした「公策公営」を支える前提が急速に崩れつつある。政府が旗を振る電力自由化の進展で、電力各社の地域独占性は崩れる方向だ。電気料金も競争 のなかで決まるようになれば、コストを確実に回収できるとは限らない。つまり電力市場が自動車やカップ麺と同じ「普通の市場」に近づくなかで、電力会社は 原発を抱え続けられるだろうか。 […] こうした３つのリスクを電力会社が抱えてこれたのは、公的な存在だったからこそだ。今後競争の海に放り込まれ、「普通の民間企業」として再出発するなかで、原発という荷物は彼らの肩には重すぎるだろう。 ■公社設立でリスク回避も ではどうすればいいのか。「原発をすべてやめる」という選択肢を取らないのであれば、原子力公社的なものをつくり、原発を１つの公的な組織のもとで束ねる のも一案だろう。各電力会社は傘下の原発を公社に譲渡し、経営リスクを遮断したうえで、公社から電力を仕入れる。公社は既存の大手電力だけでなく、新規参 入組にも電力を供給することで、競争のイコール・フッティングも確保しやすくなる。例えば、電力各社が出資する日本原子力発電などが公社の候補になり得る のではないか。 […] 全文は　 電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想 　編集委員　西條都夫　（無料登録が必要です）

原子力空母と原子力発電所。どちらも核燃料を使い、事故があれば放射能被害の恐れがあるのは同じだ。だが、福島で原発事故が起きた後も、横須賀市民の間には「別モノ」という意識が強いことから、類似性を知ってもらうための冊子を市民団体がつくった。 横須賀には２００８年から、米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが配備されている。市民団体「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功さ せる会」は昨年８月、２０代～７０代の市民１千人にアンケートを実施。原発事故後、原子力空母への不安が増したかどうかを尋ねた。すると、「変化はない」 と答えた市民が７割にのぼった。 （略） その一方で、アンケートでは「空母について米海軍や日本政府の情報提供が不十分だ」と答えた市民も半数以上おり、実態が十分に伝わっていないことも浮かんだ。 同会はそこで、空母と原発の関連性などを分かりやすく伝える内容の冊子を、２０１１年につくった１６ページから、４０ページに大幅に増やすことに した。それぞれの原子炉を図示し、「原発に比べて空母の方が圧力容器がもろい」「原発の核燃料のウラン２３５の濃縮度は３～５％だが、空母は約９５％で原 爆並みの高さ」などといった情報を盛り込んだ。 空母で原子炉事故が起きた場合を想定した放射能被害の予測図も掲載。炉心溶融（メルトダウン）時は放射性物質が大気に放出され、急性障害を起こす ２５０ミリシーベルトの全身被曝（ひ・ばく）の範囲は、都内や房総半島など風下６０キロの範囲に達するなどと試算している。さらに、過去に起きた原子力艦 船の事故や防災対策の不備も指摘している。 （略） 冊子は５千部発行し、１部２００円。問い合わせは、横須賀市民法律事務所（０４６・８２７・２７１３）へ。 全文は似てる　原子力空母と原発

エネルギー政策を揺さぶる5.21大飯判決 5.21衝撃の判決 歴史的な出来事が起こった。2014年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機について、運転してはならない、という命令を下したのであ る。日本のエネルギー政策を根本から揺さぶるほどの大きな判決である。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴した。しかし、仮に、上級審で判決が 覆ることがあったとしても、かなり時間がかかるだろう。 (略） 危険な原発銀座 大飯原発のある若狭湾は、日本の原発銀座。商用炉だけでも、東から、日本原電の敦賀1、2、関電美浜1、2、3、関電大飯1、2、3、4、関電高浜1、 2、3、4の合計13基。これに、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構の高速増殖炉）を加えると全部で14基に上る。さらには、現在廃炉作業中の「ふげ ん」もある。日本で最大の原発密集地帯である。 この密集地帯は、また、危険地帯でもある。若狭湾は、天正地震の津波で大きな被害が出たことが明らかになっている。しかも、大飯1、2号機と3、4号機 の間をほぼ南北方向に走る破砕帯が活断層である可能性が指摘されたことがある（その後、規制委員会の調査チームにより活断層でないとの判断がなされた）。 （略） 安全性の欠陥は「人権侵害の可能性」 「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」。今回の福井地裁の判決文は、原発慎重派の筆者から見ても、かなり思い切った表現になっていると感じる。だから、推進派の人たちにとっては、衝撃的なものだったはずだ。 福島第一原発事故を踏まえ、樋口英明裁判長は「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断 基準として「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」を挙げた。新基準とは独立して、司法の判断がなされたこ と、しかも、その根拠を「人権侵害の可能性」としたことが画期的である。 そのため、仮に、規制委員会が「新基準に適合している」と判断した場合でも、それが、そのまま再稼働のお墨付きとはならなくなった。 また、使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、樋口裁判長は福島第一原発事故で建屋の壁が吹き飛ぶなどして、周辺住民の避難が計画されたことを指 摘。「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ初めて万全の措置と言える」と、関電の対応の不十分さを批判した。 この批判は、全国のほとんどの原発に当てはまるので、この判決の影響は、大飯だけではなく、他の多くの原発にも及ぶはずだ。 実際、原発差し止め裁判を支援する弁護士らで作る「脱原発弁護団全国連絡会」は5月22日、「判決は、大飯原発3、4号機に限らず、原発が抱える本質的な危険性を認めた」などとする見解を示した。 （略） 川内も「その次」と目される伊方も「延期やむなし」とのムードが広がっている印象だ。大飯判決の影響は非常に深く幅広い。 さらには、福島事故が収束からほど遠い現実も影を落とす。際限なく増える汚染水は制御されておらず、汚染廃棄物の処分場決定も難航している。国民が福島 の状況に対してある程度の安堵感を持つまでは再稼働への機運は盛り上がらないのではないか。しかも、そういう時期が数年内に訪れるとは考えにくい。 日本の原発の歴史が終わるのか。あるいは、すでに終わっているのかも知れない。 全文は原発時代は終わったのではないか

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えが5月21日、福井地裁判決で認められた。福島原発事故以降では、初の住民勝訴の画期的な判決だが、当事者の間では判決前にすでに決着が着いていたようだ。 (略） この裁判を見続けてきた判事経験のある弁護士も、住民勝訴を予測していた。 「裁判の後半になって裁判官が原告側の主張や立証を制限しているのを見て、これは勝たせるつもりだと感じました。もし原告を敗訴させるなら、主張を制限せず言いたいことを十分に言わせるものなのです」 当の関電側も負けを見越していたようだ。判決言い渡しの法廷に被告側は弁護士を含め誰一人として姿を見せず、被告側空席という異様な判決の光景となった。 欠席理由について関電広報部は、「裁判所の指定した期日に代理人の都合が合わなかったから」と弁明する。だが、判決日は双方の合意の下で決められているのである。 追い詰められた被告側のせめてもの抵抗なのかもしれないが、佐藤氏はこうした関電側の態度を、「法廷軽視以外の何ものでもない」と非難する。 今回の運転差し止め判決が、他の原発裁判にも影響を及ぼすのだろうか。 「原発と人権ネットワーク」によると、現在国内の16の原発や再処理工場などで、26件の差し止め訴訟が行われている。福島原発事故の責任を問うものも含めると、原発訴訟は全部で50件近くに上る。 前出の元判事の弁護士はこう指摘する。 「裁判官は、自分以外の裁判官がどう判断するかにとても関心がある。みんな今回の判決を参考にするだろうから、他の原発訴訟にも影響をもたらすでしょう」 関電は控訴したため、まだ判決は確定していないが、裁判官心理に与えたインパクトは小さくないようだ。 「司法は生きていた」と歓声を上げた原告団の声は、上級審の裁判官にも届くのだろうか。 全文は判決に関電欠席　大飯原発の住民勝訴が裁判官に与える衝撃 関連記事：原子力学会が大飯運転差し止め判決を強く批判　「誤解生じさせる懸念ある」via msn.産経ニュース

コープさっぽろ（札幌）の大見英明理事長は２８日、函館市内で北海道新聞の取材に答え、同市が国などを相手に起こした電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟を支援する意向を明らかにした。 大見理事長は「店舗などで組合員に募金を呼び掛け、訴訟費用に充ててもらうのも一案」と具体例を挙げた上で「生協としてどんな協力ができるのか、市の要望を聞いてみたい」と述べた。 （略） コープさっぽろは２０１２年の総代会で「脱原発」を求め決議。脚本家の倉本聰さんらが呼び掛ける「脱原発『全道１００万人』署名」では組合員約３０万人 が署名したという。大見理事長は同日、函館市民会館での函館地区総代会でも「大間の建設を止めることには意味がある」と訴訟を支援する考えを組合員に説明 した。 コープさっぽろの３月末現在の組合員数は１４９万人で世帯加入率（全世帯に対する組合員数の割合）は５５・４％、うち函館市内は９万３６０人で同６３・４％。（浜中淳） 全文はコープさっぽろ､函館市の大間訴訟を支援　理事長が意向