Monthly Archives: April 2014

東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失傷害容疑で告発された菅直人元首相ら当時の政権幹部３人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第２検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが９日、分かった。 （略） ３人は、東電作業員ら４人にけがを負わせ、双葉厚生病院関係者ら９０人を被ばくさせたとして告発されていた。 全文は原発事故、過失傷害も不起訴相当

（抜粋） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。 全文は 臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執

（抜粋） 必死の作業が続く現場では今、作業員の確保、安全への意識の低下など、深刻な問題が起きていた。今回は特別編として、福島第一原発内部の取材をしたジャーナリスト・藤吉雅春氏が、その知られざる実情をリポートする。 ＊　＊　＊ 確かに想像以上に厄介な仕事である。昼食をとるたびに重装備の防護服、手袋、靴下を脱ぎ、被曝線量を計測する長い列に並ばなければならない。また、昼食といっても、敷地内では温かい食事をとることはできないため、東電は敷地外に給食センターを建設する予定だ。しかし、食事を変えたところで人が増えるとは思えない。 （略） 「震災前に福島第一原発に働きに来ていた熟練の作業員たちの姿がほとんど消えました。彼らは全国の原発を渡り歩く“原発ジプシー”など、日雇いで日給をもらうフリーの作業員です。しかし、新しい規則で会社の正社員にならなければならなくなると、社会保険などが天引きされるので、これまでの日給より手取りの賃金が安くなる。 そこで彼らは原発の仕事を捨てて、政府が行っている帰宅困難地区の除染作業に仕事を変えたのです。これは危険手当が1日1万5000円出る。賃金と合わせると1日約2万円になるので、原発より地域の除染のほうが割がいいのです」 かつて全作業員の5分の1は、こうしたフリーの技術者集団だった。彼らが消え、未経験者ばかりが増えていく。 「今後、廃炉に向けて技術を必要とする仕事が増えていく。だから、熟練の作業員がいなくなるのは、非常に頭が痛いんです」（前出・ベテラン技術者） 誰もやりたがらない危険な原発作業は、今まで非正規雇用で成り立っていた。しかし、3つの原子炉が同時にメルトダウンするという世界初の惨事を経験したのに、これまで頼りにしてきた熟練たちが減っている。このことは、廃炉までのロードマップを根底から揺るがす問題だ。 全文は福島第一原発　熟練作業員が消え原発渡り歩くフリー作業員に

　2011年3月11日から起こった福島原発事故は、未曾有の放射線を巻き散らし、現在も収まることなく続いている。この原発事故をきっかけに、明 らかになったのが電力会社やエネ庁など原発推進派が行ってきた様々な“工作”活動だった。原発交付金などの大量の金のばら撒き、広告会社を使った世論誘 導、メディアへの膨大な広告出稿などなど…。 だが、推進派が行ってきたのはこうした“表向き”の活動だけではない。 原発反対派の活動家、著名人、そして全国各地で反原発運動に取り組む人たちを狙い、数限りない卑劣な「いやがらせ」行為が繰り返し行われてきた。そんな「いやがらせ」の数々を網羅し、紹介した『反原発へのいやがらせ全記録』（海渡雄一／明石書店）から様々な具体例を紹介したい。 (略） 問題は、誰がこうした膨大ないやがらせを行っているのかである。本書では、いやがらせの規模や、膨大な経費がかかっていること、活動家の個人情報を熟知していることなどから「複数の組織」であり「電力会社や科学技術庁や経済産業省など国の監督官庁などいわゆる原発ムラ」であり、「公安警察」までもが加担していると推論する。 原発という巨大利権を是が非でも守るために、電力会社、そして国や警察権力までもがそこに群がる構図さえ見えてくる。 こうしたいやがらせは80年代から90年代がピークだったというが、実は原発事故が起こった後にも、ネットやサイバー攻撃へと形を変えて拡大しているらしい。 アメとムチといやがらせーー。是が非でも原発を推進させ再稼動を目論む原発ムラの卑劣さを、今改めて肝に銘じるべきだろう。 ★本のデータ 『反原発へのいやがらせ全記録――原子力ムラの品性を嗤う』（著者：海渡 雄一/明石書店） 全文はストーキング、なりすまし、汚物を配達……「反原発へのいやがらせ」がひどい！

【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）は7日、北朝鮮の主要核関連施設に、事故が起きた場合に放射能漏れにつながる恐れのある水供給システムの問題があるようだと発表し た。 最近の衛星写真を分析した結果、寧辺（Yongbyon）にある核施設が、昨年夏の豪雨と洪水の影響で安定した水供給が困難になっ ているとみられることが分かったという。この問題は特に、同施設の近くに建設され、完成が近いとされている北朝鮮初の軽水炉を危険にさらすものだとされ る。 アナリストのニック・ハンセン（Nick Hansen）氏は同研究所のブログ「38ノース（38 North）」で、北朝鮮は軽水炉の運用経験がなく、「炉の冷却に使われる水の急速な減少は、安全上の深刻な問題を引き起こしかねない」と指摘している。 続きは北朝鮮の核施設に放射能漏れの危険、米シンクタンク

原発再稼働などおぼつかない実態が、また一つ浮かび上がった。 原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県のうち１１県で、住民の避難にかかる時間を試算した「避難時間予測」がまとまっていないか、公表できていないことが明らかになった。 原発の周辺自治体の大半が、この避難時間予測を含む「住民避難計画」を策定できていない状況にある。早ければ今夏にも再稼働する原発が出てくる見通しとなっているが、事故発生時の対応をあいまいにしたまま、見切り発車することは許されない。 福島第１原発の事故では、交通渋滞で福島県双葉郡の住民らがなかなか避難先にたどり着けなかった。原子力規制委員会はこの反省を踏まえ、事前に避難計画 を作ったり、放射線を測定するモニタリングポストを整備したりする区域を、事故前の半径１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。 区域内の自治体は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に。対象となる住民も７０万人から５００万人近くに急増した。 避難計画には避難先や避難ルート、移動手段、支援が必要な高齢者らの人数把握などが求められている。原子力防災の経験がない自治体があることに加え、広域での調整が必要な課題も多い。 国は原発の立地地域ごとに作業部会を設けて後押ししているものの、策定済みは１月末現在で５８市町村にとどまっている。 策定を終えた自治体の計画も万全とは言い難い。入院患者や要介護高齢者の避難想定ができていなかったり、道路が寸断されないことを前提にルートを決めた りといった問題点がみられる。計画に基づいた訓練では、悪天候でヘリコプターや船での避難を「断念」した例が相次いでいる。 続きは原発避難計画　後付けは許されない