Monthly Archives: April 2014

4月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルト の放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われてい ない。 ※コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭（朝日新聞、4月14日【URL】http://bit.ly/Q8BxI7） IWJが荷主である日本郵便に取材したところ、現在、小包の送り主に対し、一件ずつ開封の許可を取るための電話連絡を行っているところだという。 しかし、日本郵便は放射性物質の扱いに関するノウハウを持ち合わせていないため、コンテナを開けるといった作業に取りかかれないのだという。 日本郵便の要請を受け、原子力行政を管轄する原子力規制庁の職員2名が現場を訪れたが、コンテナが隔離されていることを目視で確認しただけで、依然として具体的な調査や作業は開始されていない。 (略） 4月11日、原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだ、新しいエネルギー基本計画を閣議決定した。「2030年代に原発ゼロを 目指す」とした民主党政権の脱原発路線から、大きく方向転換したことになる。また、いまだ運転の見通しがたたない高速増殖炉「もんじゅ」も「放射性廃棄物 の低減のための国際研究拠点とする」などとして存続する方針を明確化し、それにともない核燃料サイクルを「推進」すると明記した。 ※エネルギー基本計画 要旨 （産經新聞、4月12日【URL】http://on-msn.com/1iRKPAz） 4月4日には、トルコとUAE（アラブ首長国連邦）への原発輸出を可能にする原子力協定の承認案が衆議院本会議で可決され、今国会での承認が確実 となった。安倍総理は昨年5月、「トップセールス」と称して中東各国を歴訪。トルコとUAEに対し、原子力協定を締結していた。 ※原子力協定、衆院を通過 トルコなどへの原発輸出に道（日本経済新聞、4月4日【URL】http://s.nikkei.com/1gxYxqq） ◆台湾で広がる「脱原発」の声◆ このように、安倍政権は国内における原発の再稼働と海外への輸出に邁進しているが、実は日本が初めて輸出した原発は、今回、高い放射線が計測されたコンテナが向かうはずだった、台湾に存在する。台北市の東、新北市貢寮区にある、台湾電力「龍門発電所」がそれだ。 （略） しかし、2011年3月11日の福島第一原発事故をきっかけに、台湾でも市民による脱原発運動が広範な広がりを見せた。つい先日の３月９日には、台 北市で、10万人を超える市民が大規模なデモを実施。台湾の著名な俳優イーサン・ルアン氏や、映画監督のニウ・チェンザー氏らも参加し、「台湾に原発はい らない」と声を上げた。 ※台湾で脱原発10万人デモ 雨中に即時廃炉訴え（東京新聞、2014年3月9日【URL】http://bit.ly/1gYjdHe） 台湾でこれほど脱原発が声高に叫ばれる背景には、台湾が日本と同様、地震多発地帯にあり、いずれの原発も、津波の被害を受けやすい沿岸部に位置し ているということがあげられる。1999年に発生した台湾大地震はマグニチュード7.7を記録し、死者2413人を出す大惨事となった。他にも、1935 年にマグニチュード7.1を記録した新竹・台中地震、マグニチュード7.0を記録した嘉義地震など、大地震が多発しているのである。 しかも、台湾の場合、南部に位置する馬鞍山発電所を除き、3つの原発が台北市の周囲40キロ圏内に集中している。仮に台湾北部で大地震が起き、原 発を大きな津波が襲って福島第一原発と同じような事故が発生した場合、台湾の行政機関や大企業が集中する台北は、その機能が完全にストップすることになっ てしまう。台湾にとって原発事故は、市民の生活に影響がでることはもちろん、台湾という共同体が存続するか否かが問われるような問題なのである。 （略） ◆放射性廃棄施設がある島、蘭嶼島◆ 3月9日に行われた台北市内での10万人脱原発デモには、タウ族という台湾の原住民が参加していた。タウ族が生活する、台湾南部の離島、蘭嶼（ら んしょ）島には、放射性廃棄物の貯蔵施設が存在する。現在、蘭嶼島には、低レベル放射性廃棄物が詰まった約10万本ものドラム缶が保管されている。 桜美林大学、首都大学東京、琉球大学の合同研究チームが2012年9月に行った調査によると、この蘭嶼島で、放射線量の高い地域が確認されたという。島の北部の集落で、毎時67マイクロシーベルトを記録。過去に津波に襲われた可能性を示す痕跡もみつかったという。 ※台湾の島、高い放射線量 原発の廃棄物施設影響か … Continue reading →

【NHKスペシャル　シリーズ「廃炉への道」第1 回「廃炉・果てしなき道」（仮）】　 総合/デジタル総合 04月20日(日) 21:00 ～22:13 東日本大震災で壊滅的被害を受けた東京電力・福島第1原子力発電所で原子炉を解体する「廃炉」作業が始まろうとしている。国や東電は廃炉まで 30～40年かかるとしているが、1979年に事故が起きたアメリカ・スリーマイル島原発でも、原子炉解体はまだ行われていない。 スリーマイルではメルトダウンした核燃料を取り出したものの、高い放射線量や膨大な作業コストが壁になっている。スリーマイルでの廃炉作業を記録した内部映像や証言を通して、廃炉作業とはどういうものか、何が障壁となるのかを探る。 福島第1原発からも「放射性物質の封じ込め」に苦闘する現場を伝える。燃料冷却に使った汚染水が漏れて問題になっているが、いまだ原子炉の損 傷個所さえ特定できていない。 続きは福島原発「廃炉」本当にできるのか！米スリーマイル島は事故から35年、いまだ原子炉解体できず ＊NHKスペシャル　シリーズ「廃炉への道」第1 回「廃炉・果てしなき道」（仮）

　市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められた栃木県那須塩原市が、「公共性はない」との理由で断っていたことが分かった。市は 以前、この団体が催した憲法などに関する上映会や、原発関連でも内部被ばく対策など別の団体が催した五件は後援した。団体側は「恣意（しい）的な判断だ」 と反発している。 　市が後援を断ったのは「渡されたバトン　さよなら原発」上映会。住民投票で原発建設計画を撤回させた新潟県巻町（現新潟市）のドラマで、映画制作会社インディーズ（東京都中央区）が社会的なテーマを扱ったシリーズの三作目。 　市民でつくる実行委員会は昨年十一月、市に後援申請したが却下され、今年一月に後援なく開催した。実行委によると、市の取り扱い要領が「目的や内容に公共性があること」を名義後援の条件としており、「公共性があると明確に判断できない」と説明された。 　市は二〇〇九年、同じ実行委が催したシリーズ二作目「いのちの山河」の上映会は後援した。この作品は全国に先駆けて高齢者の医療費を無料にした岩手県の村を舞台に、生存権を規定する憲法二五条をテーマにした作品だ。 　市総務課の担当者は、本紙の取材に「原発建設に反対するまでの経緯が中心の映画で公共性はない」と説明。実行委メンバーの印南（いんなみ）敏夫さん（６２）は「那須塩原市は福島県に接しており、原発への関心は高い。公共性という言葉を拡大解釈している」と批判する。 続きは 脱原発映画　後援断る　那須塩原市「公共性ない」

政府・電力・原発関連事業者は反省しているのか。疑問続きの状況だ。原発をベースロード電源にし、原発を永久存在エネルギー源にしてしまう可能性さ え高い。さらに、トルコ・UAE(アラブ首長国連合)への原発輸出を可能にする原子力協定承認などなど、経済優先の流れが加速している。 忘れてならないのは原発事故とのたたかいが続いており、環境汚染は収まっていないということ。東電福島第一原発事故の放射性物質による高濃度汚染水や大気 中に今も放出され続ける1日2億4000万ベクレルの放射性物質。さらに人為的ミスと思われる予定外建屋への汚染水移送などなどきりがない。 （略） 脱原発を世界に向け「宣言」するどころか、「規制基準に適合した原発は再稼働を進める」と原発再稼働を世界に宣言した。 連動して、使用済み核燃料から取り出した核物質(プルトニウム)を再利用する核燃料サイクルも「推進する」と表明した。 日本は再生可能エネルギーの開発・推進に傾注し、原発に代わるローコストで安定的なエネルギー供給に取り組むことを第一に挙げ、脱原発への呼びかけをこそ、エネルギー基本計画の中で世界に示すべきであったにもかかわらず、閣議決定はこれとは真逆だった。 そして、原発をベースロード電源と位置付ける中で、18日、原発輸出へ大きな一歩を踏み出した。参議院本会議でのトルコ・UAEへの輸出を可能にする原子力協定承認案可決・承認。自民だけならいざ知らず、民主・公明までが賛成した。 福島原発事故時の脱原発・原発のない社会への思いや決意はどこへ消えたのだろう。自民党は2012年の総選挙で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会」を公約に、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を公約に挙げ、選挙を戦った。その公約はどこかに消えた? （略） 経済界を代表する米倉弘昌日本経団連会長は再生可能エネルギーについて「低コスト化等の研究開発に注力するとともに、導入目標については国民生活や経済活動に大きな負担を与えるような過大なものとならないよう慎重な検討を」と拙速な推進目標の設定をけん制した。 何とも、エネルギー基本計画や原子力協定の承認は経済界の意向を反映しており、経済最優先の安倍政権の姿勢を色濃く反映している。経済界は「原子力利用の市場性」に明るい展望を見出した。 原発に関してその技術力を高め、世界に貢献するというなら事故経験中の国として、廃炉に向けた脱原発技術の輸出こそ必要だろう。 共産党の志位和夫委員長はツイッターで「安倍政権のエネルギー基本計画に財界は大はしゃぎ。原子力産業協会理事は『福島第2原発を再稼働せよ』と述べた。どこまで反省のない人たちなのでしょう」とつぶやいた。 福島県民の前で「第2原発を再稼働せよ」と言えるのだろうか。原発産業界はこぞって廃炉のための技術開発と放射性汚染物の処理問題、あわせて全国の原発か ら排出される使用済核燃料・高濃度放射性廃棄物の最終処分場確保を業界の責任として傾注すべきではないか。負の資産を増幅させてはならない。(編集担当: 森高龍二) 全文は 負の資産を増幅させるな　脱原発技術こそ輸出を

次世代エネルギーを考えるシンポジウムが１９日、神奈川大（横浜市）で開かれ、小泉進次郎復興政務官が講演で「福島県民の思いに応え、取り組みを進めていくべきだ」と述べ、原発だけに頼らない政策づくりの重要性を訴えた。 (略） メタンハイドレートやシェールガスについて取り上げ、海洋研究開発機構（横須賀市）の技術を使った資源開発拠点構想を明らかにした。 全文は原発頼らない政策と小泉進次郎氏　次世代エネルギー訴える

［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。 また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。 東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。 ―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。 「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」 「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」 (略） ―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。 「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」 ―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。 「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」 「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされ ているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが 入っていない」 「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」 （略） ――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。 「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」 ――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。 「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」 全文は インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長 当サイト既出関連記事：「原発ゼロで経済成長」　城南信金理事長インタビュー via 東京新聞