立法院の占拠騒動後、台湾で市民らによる「第4原発建設」の中止を求めるデモ活動が活発化している。26、27日の両日には大規模な抗議デモが行われ、台北市の中心部にあたる台北駅近くの道路を数万人の市民が占拠し、28日には警察が放水車などで強制排除を行った。建設中の第4原発の廃止を要求するため無期限ハンストに突入した野党元党首らの行動に呼応する形で、市民らによる反原発運動が激化している。
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■市民ら要求の「廃止」と異なる、政府の「停止」発表与党・国民党は27日、「第4原発の1号機は、安全検査が終わり次第、稼働を凍結し、2号機は工事を停止。今後の運転の可能性については住民投票で決める」と発表。しかし、28日朝、江宜樺行政院長（首相に相当）が政府側の代表として記者会見し、「これらの方針は、第4原発のプロジェクト中止や廃止を意味するものではない」と述べ、「民意によって決まる前に、この方針を固める」とした。
しかし、地元誌「天下雑誌」が28日に発表した調査によると、58．7％の市民は「第4原発は中止すべき」と答え、65．3％は「政府は第4原発を安全な施設として建設するとは思えない」と回答している。馬政権が民意を無視し、国家権力を使って民衆に対抗していることが再び明らかになった。
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