Daily Archives: 2014/04/23

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県以外の地域で、住民団体が被ばく検査を自主的に実施したり、自治体が支援したりする動きが広がっている。背景には、首都圏などでも局所的に空間放射線量が高い地域があるのに、福島県のように国費で被ばく検査する制度がないので自助努力せざるを得ないという、苦渋の現実がある。　（大野暢子（まさこ）、写真も） 　首都圏の母親や常総生協（茨城県守谷市）が、昨年九月「関東子ども健康調査支援基金」を設立。三百万円を出し合ってエコー検査機を購入し、茨城、千葉両県の公民館などで毎月、子どもの甲状腺検査を続けている。医師三人がボランティアで活動を支える。 　受検者から千円のカンパをもらうが、「郊外の会場でも、定員がすぐに埋まってしまう」と荻（おぎ）三枝子共同代表（６０）。三月までに計八百十六人が受検した。 　首都圏では、栃木県那須町寄居や那須塩原市関谷などの地区で、空間放射線量が今年に入ってからも毎時〇・三〇～〇・四〇マイクロシーベルト（国の除染目標は〇・二三マイクロシーベルト）を観測。福島県並みの高線量地域が残されている。基金は今後、栃木など他都県でも検査していく予定だ。 国は昨年十月に閣議決定した子ども・被災者支援法の基本方針で、福島県外での健康調査実施を明記しなかった。「県外でも実施すべきだ」という意見が寄せられたが、国は昨年二月の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で、放射線による健康影響の「増加が認められる見込みはない」としたことを根拠に応じなかった。 　千葉県の九市長が昨年十月、子どもと妊婦に福島県と同内容の健康管理を保障するよう復興庁に求めたが、国は応じていない。 　沢田昭二・名古屋大名誉教授は「国は検査費が膨大になることを恐れているのかもしれない」と指摘。「微量な放射線でも障害が現れる人もいる。原発事故に責任がない自治体やボランティアが検査をやらざるを得ない現状は、国の責任の放棄だ」と憤る。 全文を読む。

(抜粋） 「終わりのない大惨事」というタイトルのニュース解説を同局のユルゲン・ハーネフェルト記者は次のような言葉で始めてい る。「どうしてこんな過ちを犯すことができたのだろうか。日本は高水準の技術を持つ国だと我々は 考えてきたのではなかったか？　創造力豊かな技術者と 信頼できる労働者の国、時間をきちんと守り、清潔で正確な仕事をする人たちの国だと考えてきた。こうした見方は早まった判断だという ことを我々は3年前に知ることになった。環太平洋火山帯に属する国である日本では、地震、津波、火山の噴火はしばしば起こる。そうした国で海岸沿いに原子 力発電所をつくること自体、驚くべきリスクを冒すことを意味する。さらにこの原発では、津波を防ぐための措置も不十分だったといい、不注意のそしりを免れ ない。 しかも、この危険な原発を稼働させる東電は、法律で義務づけられている原子炉整備・保守の条件すら守っていなかったという。これは許すことのできない無責 任さだと言わざるを得ない」。 同記者の解説には次のような説明が続く。「このことは日本の民主主義の大きな影の面、つまり、政治と経済、メディアと産 業界の利益が密接に絡み合っていることから説明できる。この透明性のない利権の結託は、日本では“原子力ムラ”と呼ばれている。 このムラには、フクシマの被災者の東電や国に対する訴えを却下する検事たちも住んでいるようだ。そしてその村長は首相であることがますますはっきりしてき た。福島原発事故の人間的悲劇にも心動かされず、原子力業界と密接に結びついた安倍晋三は、原発輸出商人として世界を旅する。彼のメッセージは洗剤の広告 のようにシンプルだ。『フクシマはコントロールされている』という彼の発言も『日本の原発は世界一安全だ』というグロテスクな主張も、ともにプロパガンダ のための嘘である。彼はまた、日本の戦争責任に疑問を投げかけ、この問題で近隣諸国や同盟国と悶着を起こしているのと同一人物である」。 全文は原発事故3年、変化するドイツ人の日本観

ふくしま復興共同センターと福島県農民連は２２日、「原発ゼロ１００万人署名」の第１次提出と、政府交渉などを行う「怒りの総行動」を東京都内でくりひろげ、２８万３２３６人の署名を衆参両院に提出しました。 同行動は、エネルギー基本計画で原発の永久化を進める安倍政権の逆流を押しかえすために、さまざまな団体や市民が参加する「オール福島」の取り組みです。バス７台で県内全域から３００人が参加しました。 原発ゼロ１００万人署名（「原発即時ゼロ」「子ども・いのち・くらし」を守ることを求める請願署名）は、県内原発の全基廃炉、全国の「原発ゼロ」の決断などを求めるもの。 続きは 原発ゼロ２８万人署名提出 復興センターと福島県農民連

福島第一原発の使用済み核燃料を保管する建屋の放射線量を監視する装置が、３日間、停止したままだったことが分かった。 さらに、放射性物質を取り除くＡＬＰＳが停止するなど、トラブルが続いている。 トラブルがあったのは、使用済み核燃料などを保管する共用プール建屋で、きのう午後、作業員が、放射線量を監視する測定装置を確認したところ、３日間、停止したままだったことが分かった。 この建屋は、４号機から取り出した燃料の送り先で、５，９２３体の燃料が保管されていて、国は毎日１回の測定を義務付けていた。 放射線量に異常はなかったが、東京電力は、作業員が誤って装置を停止させた可能性もあるとみて原因を調べている。 一方、汚染水から、ほとんどの放射性物質を取り除くＡＬＰＳでもトラブル。 ３つの系統のうちのひとつで、フィルターの交換が終わり、きのうの午後ごろ運転を再開したが、再開から２時間で停止した。 続きは作業ミスか　放射線量監視装置が３日間停止 （福島県）