法制度改革し脱原発を世界に　市民団体が政策大綱 via 日本経済新聞

　脱原発社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」は12日、国の原子力政策に対して「法制度を根本改革し脱原発を世界に広げるべきだ」との提言をまとめた「脱原子力政策大綱」を発表した。

大綱は、東京電力福島第１原発事故の被災者について「賠償や支援の対象を早期帰還者に限定せず、被災者が帰還するかしないかを自由に選択できるようにすべきだ」と主張した。

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