原発避難計画　後付けは許されない via 信濃毎日新聞

原発再稼働などおぼつかない実態が、また一つ浮かび上がった。

原発の半径３０キロ圏に入る２１道府県のうち１１県で、住民の避難にかかる時間を試算した「避難時間予測」がまとまっていないか、公表できていないことが明らかになった。

原発の周辺自治体の大半が、この避難時間予測を含む「住民避難計画」を策定できていない状況にある。早ければ今夏にも再稼働する原発が出てくる見通しとなっているが、事故発生時の対応をあいまいにしたまま、見切り発車することは許されない。

福島第１原発の事故では、交通渋滞で福島県双葉郡の住民らがなかなか避難先にたどり着けなかった。原子力規制委員会はこの反省を踏まえ、事前に避難計画 を作ったり、放射線を測定するモニタリングポストを整備したりする区域を、事故前の半径１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。

区域内の自治体は１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に。対象となる住民も７０万人から５００万人近くに急増した。

避難計画には避難先や避難ルート、移動手段、支援が必要な高齢者らの人数把握などが求められている。原子力防災の経験がない自治体があることに加え、広域での調整が必要な課題も多い。

国は原発の立地地域ごとに作業部会を設けて後押ししているものの、策定済みは１月末現在で５８市町村にとどまっている。

策定を終えた自治体の計画も万全とは言い難い。入院患者や要介護高齢者の避難想定ができていなかったり、道路が寸断されないことを前提にルートを決めた りといった問題点がみられる。計画に基づいた訓練では、悪天候でヘリコプターや船での避難を「断念」した例が相次いでいる。

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