原爆症認定を巡る集団訴訟で、昨年末に緩和された新基準でも原爆症と認定されなかった被爆者計9人を認めるべきだとする判決が先月、大阪、熊本両地裁で相次いで出されたことを受け、全国原告団や被爆者団体が1日、東京・永田町で集会を開き、国に控訴断念や認定制度の抜本的な改正を求める決議を採択した。
日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳てるみ事務局長は「新基準で、司法と行政の乖離かいりを解消できないことは明らか」と指摘。全国原告団の山本英典ひでのり団長も「高齢化した被爆者が裁判を続けなくてもすむよう、国は誠意ある対応を取るべきだ」と訴えた。
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国の執拗な姿勢はなにを意味しているのでしょう。予算の問題でもなさそうで、不快感が増します。