北海道函館市は３日、Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を進めている大間原発について、原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めて国と同社を相手取り東京地裁に提訴する。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。原発立地自治体ではない３０キロ圏内の周辺自治体に対して建設同意手続きを認めるべきか、司法の判断が注目される。
Ｊパワーが原発を建設して原子炉運転に関わるのは大間原発が初めて。東日本大震災以前の２００８年５月、国の工事計画認可を受けて着工したが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて工事は一時中断。当時の民主党政権は「原発は新増設しない」との方針を決めたが、既に着工していた大間原発は「新増設に当たらない」として、１２年１０月から工事が再開された。
函館市は（１）福島第１原発事故を踏まえると、大間原発の設置許可に用いられた規制基準には不備があり、許可は無効（２）新規制基準に基づく安全判断がなされていないため、原子力規制委員会は大間原発の建設停止を命じるべきだ（３）原発から３０キロ圏内の自治体は原子力防災計画の策定が義務づけられるため、函館市が同意するまで大間原発は建設を停止すべきだ−−と訴えの理由を挙げている。
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