Monthly Archives: March 2014

一九五四年、米国が太平洋・ビキニ環礁で行った水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくして一日で六十年。福竜丸以外の漁船の被害を追った映画「放射線を浴びたＸ年後」の上映会が二十八日、横浜市中区であった。福島県双葉町の前町長、井戸川克隆氏ら東京電力福島第一原発事故の避難者らも参加した。　（橋本誠） 　「－Ｘ年後」は、南海放送（松山市）が二〇一二年一月に制作したドキュメンタリー番組を八十三分に拡大。核実験による船員の健康被害を調べた高知県の高校生と教師の活動を軸に、日本列島にも及んだ放射能汚染を米国の機密文書で明らかにした。 　上映後、伊東英朗監督が「被災六十年とか、三・一ビキニデーという言い方は、一九四六年から六二年まで行われた核実験を矮（わい）小化する。記念日をつくることは事件を過去にしてしまうことで、福島ではつくってはならない」と訴えた。 　井戸川氏は、原発再稼働に進む政府を批判したうえで、住民の避難が続く現状に触れ、「映画のように人権無視の状態を放置してはならない」と述べた。 全文を読む。

（汚染水）【まえがき】 日本科学者会議は，原発汚染水問題への政府および東京電力の対策には，とくに地質や 地盤，地下水流動の分野についての実態把握や調査・解析が不十分であり，今後も汚染水 タンクからの汚染水漏れや汚染された地下水が海や敷地外の陸地に流出する危険があると の認識から，以下の緊急提言を公表する。 […] （除染） 第一は、何を持って除染とみなすのか（定義）、いかにして除染をするのか（方法）、除染の効 果をどのように検証するのか（評価）、その統一的基準がない点である。それ故、不適切かつ不 完全な除染が横行し、地域により除染効果に差が出ている。 第二は、除染計画を策定する際に不可欠な実態把握（放射能計測とマップ化）が不十分な点 である。放射性物質の分布マップがあれば汚染や環境に即した然るべき除染方法が選択でき、 除染を優先すべきエリアが検討できる。必要かつ十分な除染の見極めることで過剰な資本や労 働力の低減、仮置き場や中間貯蔵施設の負荷低減を検討することも必要である。特に労働資本 の投入は除染作業者の外部被曝の低減に直結する問題であり、除染作業者の人権問題として 認識する必要がある。 第三は、除染の実施主体は各自治体であることから、市町村域を超えた合理的な計画策定や、 専門的対応や判断が困難な事である。本来、除染は国の責任でやるべきものであり、人的資源 も専門性も限られ、被災地対応に追われる地方自治体の事業範囲を超えている。それこそ復興 庁などの国家レベルの機関が指導力を発揮しなければならない。 最後に「除染」は、それ自体が「目的」ではなく、あくまで生活再建に向けた「手段」である点、 ならびに「除染」は放射性物質という物理的実体に即して科学的見地からの対応が求められる 一方、極めて社会的・政治的な問題であることを強調しておきたい。[…] 「汚染水」全文を読む 「除染」全文を読む

規制委員長「厳格さ疑問」 原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、一般の食品に含まれる放射性物質濃度を１キログラム当たり１００ベクレルとした国の基準に ついて「欧州の１０分の１以下（の厳しさ）で非常に疑問だ」と述べ、近く設置する放射線審議会で、基準の緩和も含めた見直し議論が必要との認識を示した。 （略） また田中委員長は、原発事故の発生時に避難を始める放射線量の基準はあるが「（事故収束後に地元に）帰る基準は国際的にも明確じゃない」とし、日本が主導して、新基準を検討する必要があるとの考えを示した。 全文は食品の放射性物質基準、緩和検討 当サイト既出関連記事： 日本の農産物輸入　４４カ国・地域が規制継続 via 東京新聞 ３年後もやまない原発事故「風評被害」　日本の農産物輸入　４１カ国・地域がなお規制　中国は新潟や長野産も全面禁止 via MSN産経ニュース

業用の原子力発電所としては東京から最も近い茨城県の東海第二原発について、日本原子力発電は、原発の安全 性を確認する国の安全審査を申請する前にその内容を説明するなどとした覚書を、立地自治体の東海村だけでなく周辺の自治体を含む１１の市町村と交わしまし た。原発の事業者が、周辺自治体とこうした覚書を交わすのは異例です。 水戸市で行われた覚書の締結式には、日本原子力発電の濱田康男社長と水戸市の高橋靖市長など市町村の代表者が出席しました。 覚書では、日本原子力発電が国の原子力規制委員会に東海第二原発の安全審査を申請する場合、立地自治体だけでなく周辺を含む１１の市町村に内容を事前に説明し、このうち、より原発に近い６つの市と村に対しては、申請内容について事前に理解を得ることが盛り込まれています。 この覚書は周辺の自治体が求めていたもので、原発の事業者が安全審査の申請を巡って、立地自治体以外と覚書を交わすのは全国的にも異例です。 (略） 一方、東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は「これだけの数の自治体が事業者と約束事を結んだのは一定の成果だ。住民の声を聞きながら、引き続き要求するべきものは要求していきたい」と話していました。 日本原子力発電は市町村に説明したうえで、今月中にも安全審査を申請したい考えですが、東海第二原発は事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が、１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでおらず、運転再開は見通せない状況です。 全文は東海第二原発 周辺１１市町村と異例の覚書

【3月4日 AFP】ウクライナで親欧米の暫定政権が発足したことを受け、同国南部クリミア（Crimea）半島にロシア軍が展開し実効支配を強めつつある中、ロシア企業が建設契約に入札しているチェコの原子力発電所の拡張事業にも緊張が飛び火している。3日、チェコの閣僚らはロシア企業による入札の是非をめぐって割れ、激論を交わした。 チェコは南部テメリン（Temelin）にある原子力発電所に新たな原子炉2基の増設を計画している。推定80～120億ユーロ（約1兆1200億～1兆6800億円）規模とされるチェコ電力（CEZ）のこの建設事業には、ロシアの原発建設企業アトムストロイエクスポルト（Atomstroyexport）と同国営設計企業OKBギドロプレス（OKB Gidropress）、チェコのシュコダJS（Skoda JS）の3社から成る企業連合「MIR1200」が名乗りを上げており、米大手ウェスチングハウス（Westinghouse）と落札を競おうとしている。 ウクライナにおけるロシアの動きを受け、チェコのマルチン・ストロプニキー（Martin Stropnicky）国防相とイジー・ディーンストビール（Jiri Dienstbier）人権担当相は、ロシアの入札参加に反対を表明した。 (略） テメリンの原発は共産主義時代に計画され、建設は2000年に着手された。現在は出力1050メガワットのロシア型加圧水型原子炉VVERが2基ある。 全文はロシアのウクライナ介入、チェコの原発建設にも波紋