国連人権理事会で福島原発事故の健康被害に関する勧告を日本政府に出したアナンド・グローバー氏が20日、東京都内で講演し、低線量被ばくの影響を依然として軽視する政府の姿勢を批判。福島県以外の地域でも健康管理調査を行うよう求めた。（榊原崇仁）
◆日本政府の対応批判 官僚の「勉強不足」露呈
「低線量被ばくによる健康影響は正確には分からないというのが私の見解だ。分からないということは、無視してはならないということだ」。
[…]
人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「勉強不足にもほどがある。危機意識が欠けている証拠だ」。福島市から東京都内に子ども2人と避難している二瓶和子さん（37）は「政府は都合の良い解釈で人権を踏みにじっていることを分かってほしい」と話した。特別報告者による勧告は、「第三者的な専門家による助言で、法的拘束力はない」（外務省人権人道課）というのが日本政府の位置付け。「勧告に沿った改善の努力を惜しまない」（同）とするが、日本政府の反応はあまりに鈍い。
福島の子どもたちが安全な場所で教育を受ける権利を求める「集団疎開」訴訟の代理人を務める柳原敏夫弁護士は、「グローバー氏の見方が世界の常識。日本政府の非常識な態度があらためてはっきりした」と語った。
全文を読む。
