泊原発 再稼働同意　割れる自治体 via 朝日新聞

■泊原発３０キロ圏１３町村長・知事アンケート

北海道電力泊原発（泊村）の再稼働をめぐり、原発から３０キロ圏にある１３自治体の半数近くが「３０キロ圏内またはそれ以上の市町村の同意が必 要」だと考えていることが、朝日新聞社のアンケートで分かった。北電と安全協定を結ぶ立地４町村は地元の同意を「不要」と答えており、「立地」と「周辺」 で、自治体の考え方の違いが鮮明になった。

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■立地４町村は「不要」

アンケートは泊原発から３０キロ圏に位置する１３町村の首長と道知事を対象に、書面で行った。

「原子力規制委員会による適合審査をクリアした場合」との前提で「再稼働することに賛成か反対か」の問いに、「賛成」と答えたのは、泊原発が立地 する泊村の牧野浩臣村長だけ。「どちらかといえば賛成」と答えたのが、古平、寿都の両町長。「反対」と答えたのは積丹町の松井秀紀町長で、「どちらかとい えば反対」が余市、仁木の両町長だった。

「その他」のうち、蘭越町の宮谷内（みやうち）留雄町長は「使用済み核燃料の処理技術が確立されていない以上、再稼働には賛成できない」としたう えで「今すぐにすべての原発を廃炉にすることも現実的ではないので、反対・賛成の意思表示は難しい」と答えた。ニセコ町の片山健也町長は「福島の事故が収 束せず、今なお放射能の拡散が続いている。事故の原因、責任も明確になっていない中で反対・賛成の前提となる判断材料が提示されていない」とした。

電源三法に基づいて泊原発による交付金を受け取る泊村、神恵内村、共和町、岩内町の立地４町村とその他の周辺町村との間でくっきりと意見が分かれたのが、「再稼働にあたって地元自治体の同意が必要と思うか」との問いだ。

（略）

■周辺自治体対応　知事問われる手腕

泊原発周辺の首長アンケートで浮き彫りとなったのは、原発への同意権を持つ立地自治体と、その周辺に位置する３０キロ圏の自治体の考えの違いだった。中でも再稼働に「地元同意」が必要かどうかで、回答がはっきり分かれた。

東京電力福島第一原発の事故は、広範囲の自治体に住民の避難と役場の移転を強いた。その経験を踏まえ、国は原子力防災対策の重点区域を３０キロ圏 に広げ、多くの自治体が新たに避難計画をつくる義務を負った。泊周辺でも１６市町村が北電と安全確認協定を結び、情報提供と意見交換をする場を持つように なったが、新増設や計画変更に対する同意権は１０キロ圏の４町村と道に限られたままだ。

大間原発（青森県）の３０キロ圏に入る函館市は４月、自治体として初めて原発の建設差し止め訴訟を起こす。「了解や同意を求めることもなく、避難計画を義務づけられるとはどういうことなのか」という工藤寿樹市長の思いは、泊原発の３０キロ圏の首長にも共有されている。

道内は今冬、原発なしで２度目の冬の節電要請期間を乗り切った。しかし高橋知事は「電力需給の安定化の重要性を改めて認識した」と総括した。本州から道内への電力融通が限られている中で、節電期間中に北電最大の火力発電所がトラブルで停止したことが背景にある。

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