東海第二原発 周辺１１市町村と異例の覚書 via NHK News Web

業用の原子力発電所としては東京から最も近い茨城県の東海第二原発について、日本原子力発電は、原発の安全 性を確認する国の安全審査を申請する前にその内容を説明するなどとした覚書を、立地自治体の東海村だけでなく周辺の自治体を含む１１の市町村と交わしまし た。原発の事業者が、周辺自治体とこうした覚書を交わすのは異例です。 水戸市で行われた覚書の締結式には、日本原子力発電の濱田康男社長と水戸市の高橋靖市長など市町村の代表者が出席しました。
覚書では、日本原子力発電が国の原子力規制委員会に東海第二原発の安全審査を申請する場合、立地自治体だけでなく周辺を含む１１の市町村に内容を事前に説明し、このうち、より原発に近い６つの市と村に対しては、申請内容について事前に理解を得ることが盛り込まれています。
この覚書は周辺の自治体が求めていたもので、原発の事業者が安全審査の申請を巡って、立地自治体以外と覚書を交わすのは全国的にも異例です。

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一方、東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は「これだけの数の自治体が事業者と約束事を結んだのは一定の成果だ。住民の声を聞きながら、引き続き要求するべきものは要求していきたい」と話していました。
日本原子力発電は市町村に説明したうえで、今月中にも安全審査を申請したい考えですが、東海第二原発は事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が、１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでおらず、運転再開は見通せない状況です。

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