Monthly Archives: January 2014

（抜粋） といっても立候補したわけではない。特定の候補に肩入れするのでもない。「投票率をあげるために選挙に行こう」と呼びかけるキャンペーンをきょうから始めたのだ。 山本議員は夕方5時、新宿アルタ前で“ 第一声 ”をあげた― 「今度の都知事選挙は安倍政権の暴走を止める選挙なんです。強固な地盤を持つ自公に勝つには投票率を上げるしかないんです」。 原発の危険性、進まない事故処理を説きながら、山本氏は都知事の権限について話した。「都知事にはやれることは山ほどある。原発だって止められる。東京都は東電の大株主なんです…」。 特定の候補の応援にならないよう、選挙妨害にならないよう、山本氏は慎重に言葉を選んだ。それでいてキワキワのところを攻めた。 「脱原発ナリスマシは、見極めて頂きたい。お前『もんじゅ推進』って言ってたじゃないか。●●大臣の時、弱者を切り捨てたじゃないか」。 （略） 山本氏は筆者のインタビューに「（脱原発陣営を）一本化できなかったことは残念だが、嘆いていてもどうにもならない。とにかく投票率を上げること」と答えた。 これから選挙戦最終日まで、山本議員は国会の合間を縫って街頭に出、「投票に行きましょう」と呼びかけてゆく。 全文は【都知事選】　山本太郎議員「脱原発」訴え、ついに参戦

広島と長崎への原爆投下直後、日米の研究者らが両市内などで原爆の人体への影響などについて調査した内容をまとめた報告書を、米エネルギー省が２７日までにインターネット上で公開した。長崎大の長瀧重信名誉教授が明らかにした。 　報告書は米陸軍が１９５１年にまとめた全６冊の「原子爆弾の医学的影響」。４５年８月に原爆が投下された直後の同９月以降、日本人や米軍の医師や研究者ら計約１８０人が広島、長崎に入り、爆心地からの距離など各条件下で、放射線の人体への影響などを調べた。 もっと読む。

（抜粋） では、自民党側は楽勝だと思っているのかというと、そうでもないようである。自民党幹部が戦々恐々としながら、こう語る。 「小泉さん は、国民世論が何を求めているのか、それを察知する能力が異様に高い。今回も脱原発を、都民や有権者が思わず食いつくような政策につなげ て押し出してくるかもしれない。たとえば景気対策の一環として、『脱原発減税』などを掲げてくるかも。再生可能エネルギーを活用する企業や個人は、大幅な 税の軽減措置が得られるとか。あるいは、都が東京電力の大株主であることを利用し、『東電を世界最大の自然エネルギー企業に生まれ変わらせる』とか言われ ても困る。東電については、破綻だとか税金泥棒だとか、とかくマイナスイメージが付きまとっていますが、そうやって超ポジティブな方向性を打ち出される と、東電解体を恐れているメガバンクや霞が関などが、『それはいい』と言って寝返ってしまうかもしれない」 現代は「脱原発は日本経済を破壊するのではない。この国を再生し、新たな発展を歩むための政策なのだ──。小泉氏が何度も語ってきたこの概念が、あと2週間でどこまで浸透するかが勝負の分かれ目となる。そして、それは十分に可能だろう」と書く。 細川氏が勝つには、政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏が言うように「投票率が70パーセント近くになると、浮動票が流れ込み、細川氏が勝つ可能性が出てきます」ということだろう。 （略） 　次なる秘策は、キャロライン駐日大使を使うことだという。ほとんど知られていないが、細川氏とケネディー家は、知的障害者の競技大会「スペシャルオリンピック（SP）夏季世界大会」を通じて、深いつながりを持っているというのである。 　このSPの創設者はジョン・F・ケネディ大統領の妹のユーニス・ケネディーで、ケネディ家が全面的にバックアップしてきた。現在はキャロライン氏の従兄弟、ティモシー・シュライバー氏が国際本部会長を務めているそうだ。 　一方、SP日本の創立者で、現在、名誉会長を務めているのが細川氏の夫人、佳代子さんなのである。 　投開票日の1週間前の週末、キャロライン大使が「日本のSP夏季大会の招致を応援したい」と表明し、佳代子夫人と行動を共にするようなことがあれば、細川氏の強力な援護射撃になることは間違いないというのだ。 (ポストの記事では）また、森喜朗元総理が「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」と発言したが、これは「ウソ」だと反駁する。 なぜなら、オリンピック招致委員会は昨年1月にIOC（国際オリンピック委員会）に提出した「立候補ファイル」の中で、原発停止中の2012年 7～8月の電力ピーク時にも東京電力には708万kwの予備電力があったことを詳しく説明し、〈2020年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分 に対応可能な状況にある〉と、原発なしでも電力は十分足りることを報告していたからだ。 そのほかにも「原発ゼロなら毎年3兆円国富が流出する」、「原発ゼロなら電気代は3倍になる」などもウソだと反論している。 細川首相が辞任を決断したNTT株4億2000万円取引の真相についても詳しく記述し、細川氏を首相退陣に追い込んだ村上正邦氏（元自民党参院議員会長）に、佐川急便問題はでっち上げだったと言わせている。 （略） 東京という一地方が国の原発政策に口を出すのはおかしいという声があるが、そんなことはない。 東京都の予算は特別会計等を含めると約13兆円もあり、黒字で、国からの地方交付税を受けていないから、国も東京都の意向は無視できないのだ。 もちろん福祉政策は大事だが、東京五輪がなぜ争点になるのか。五輪開催は決まったのだから、なるべくカネをかけず、細川・小泉陣営のいうとおり再生可能エネルギーを使う努力をして、世界初の「クリーン・オリンピック」を実現すれば、世界中から称賛されること間違いない。 原発がなければ日本経済が発展しないならば、そんな経済は原発事故が再び起こる前に破綻してしまえばいいのだ。 脱原発を高らかに宣言する絶好の機会を、都民はなぜ自ら示そうとしないのか、私には理解できない。 安倍首相よ、仮に舛添氏が勝ったとしても、脱原発を主張する細川氏と宇都宮健児氏の得票数を足して1票でも舛添氏を上回ったら、都民の“意思”は脱原発なのだから、再稼働は中止すべきだと思うが、いかがだろうか。 全文は東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは？  

臨時町議会開催 東京電力福島第１原発事故で発生した１キログラム当たり８千ベクレル超の放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、環境省が宮城県内最終処分場の候補地の一つに挙げた加美町で２７日、臨時町議会が開かれ、候補地から除外するよう求める意見書を全会一致で可決した。 意見書は「年間約８７万人が訪れる薬らい山観光への影響や、地滑り、雪崩による自然災害の恐れを考慮しておらず、疑問を感じる」と指摘。 続きは加美町、処分場反対の意見書可決

（抜粋） 都知事選の舌戦が本格化した２４日。福島県いわき市から新宿区の戸山団地へ息子２人とともに避難した鈴木寛子さん（３３）のもとに、区選挙管理委員会から「投票所整理券」が届いた。 家族は、原発事故で引き裂かれた。 震災直後の断水で実父が透析治療を受けられなくなり、鈴木さんは２カ月後に出産を控えた体で、父を連れ 東京へ避難した。その夏、いったん子どもと一緒にいわき市に戻り、８カ月間暮らした。幼稚園の年長だった長男の被ばく線量を自費で調べたら周りの子より高 かった。不安に襲われた。「後悔は、したくない」 ２０１２年３月、仕事のある夫（３８）を残し、改めて上京した。２人の息子はぜんそくなどで頻繁に通院 する。医療費免除を毎月住所地の自治体に申請しなければならず、住民票も移した。家族がそろうのは週末だけ。勤務先に戻る父の後ろ姿に大泣きする子どもた ちがふびんだ。先の見えない東京での生活に不安は絶えない。 震災後は選挙で脱原発を訴える候補に投票してきた。原発事故が家族に強いる不条理は「社会が原発に頼りすぎた結果だ」と思う。「原発を容認する政治家は、自分の大切な人が原発の近くに住むことを想像したことがあるのでしょうか」。今回の都知事選でも脱原発を訴える候補は多いが、当選後に手のひらを返すのでは−−。信じ切れない気持ちは残る。「それでも脱原発にかけてみたい」 ◇ 「原発問題も大事だけど、景気を良くし、年金生活者が安心して暮らせるようにしてほしい」。同じくいわき市から戸山団地に避難している山崎陽子さん（６６）は願う。 同居する夫（７２）は足に人工骨が入っていて働けない。代わりに自分がアルバイトで稼ぐ。収入は月１０万円の賃金と少額の年金。今月、自身も入院して手術を受け、出費を強いられた。 自宅が地震で全壊し、戻る場所はない。仮設住宅扱いの今の部屋の入居期限は来年３月。それ以降は家賃を払う覚悟をしている。 全文は都知事選:福島有権者　思いさまざま　投票に

東京都知事選（２月９日投開票）で、自民、公明両党が「脱原発」支持層の投票行動を注視している。「原発ゼロ」の主張が重なる宇都宮健児、細川護熙両氏で獲得票が二分すれば、自公両党が支援する舛添要一氏に有利になる可能性が高いためだ。 舛添氏は街頭で原発政策にほとんど触れておらず、２６日の日野市などでの演説でも言及しなかった。一方で「政治の世界は思い付きで言っては駄目だ」と強調、脱原発の具体的な道筋を示していない細川氏を暗に攻撃した。 細川氏は豊島区の街頭で「原発再稼働をやめて自然エネルギー大国日本の先頭を切る東京をつくらなければならない」と主張。宇都宮氏も多摩市で「原発のない社会をつくるため全力を挙げる」と訴えた。 自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。 ◇「５５％がカギ」 自公は投票率にも神経をとがらせている。 過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は６２．６０％だったが、それ以前はほとんどが５０％台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投 票率が低いほど有利と踏む。自民党は「５５％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」（幹部）と見ている。 続きは　与党、「脱原発」票の行方注視＝投票率も気掛かり－都知事選

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６～１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。 東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。 甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。 続きは　甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 関連記事　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞

東京・日比谷の東京電力本店３階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。４０代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者が取材班に打ち明けた。 「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」 取材班は１０年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにＯＢを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。 「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」 東電は毎年、自民党を中心に５０人以上のパーティー券を計５千万円以上購入してきた。さらに１００社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約１億円に達したという。それでも各社１回あたりの購入額を名前が公表されない２０万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。 近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。 「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は２００２年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、０６年に経済産業相に就任。年を追うごとに重要度が増していった。 […] 東電は業界リーダーから転げ落ち、政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。 東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。「有力政治家とは事故前に払った金のおかげでなんとか関係を保っている」と東電幹部は嘆く。 だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。 東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。 取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。 「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」 続きは　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事　（無料登録が必要です）