Daily Archives: 2014/01/26

東京都知事選（２月９日投開票）で、自民、公明両党が「脱原発」支持層の投票行動を注視している。「原発ゼロ」の主張が重なる宇都宮健児、細川護熙両氏で獲得票が二分すれば、自公両党が支援する舛添要一氏に有利になる可能性が高いためだ。 舛添氏は街頭で原発政策にほとんど触れておらず、２６日の日野市などでの演説でも言及しなかった。一方で「政治の世界は思い付きで言っては駄目だ」と強調、脱原発の具体的な道筋を示していない細川氏を暗に攻撃した。 細川氏は豊島区の街頭で「原発再稼働をやめて自然エネルギー大国日本の先頭を切る東京をつくらなければならない」と主張。宇都宮氏も多摩市で「原発のない社会をつくるため全力を挙げる」と訴えた。 自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。 ◇「５５％がカギ」 自公は投票率にも神経をとがらせている。 過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は６２．６０％だったが、それ以前はほとんどが５０％台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投 票率が低いほど有利と踏む。自民党は「５５％を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」（幹部）と見ている。 続きは　与党、「脱原発」票の行方注視＝投票率も気掛かり－都知事選

　原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、０６～１２年の７年間に平均年９回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年２、３回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が１割以下の電力会社幹部は「年間１００万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で１千万円程度購入した年もあったようだ。 東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。 甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年７月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。 続きは　甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入 関連記事　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事 via 朝日新聞

東京・日比谷の東京電力本店３階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。４０代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者が取材班に打ち明けた。 「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」 取材班は１０年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにＯＢを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。 「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」 東電は毎年、自民党を中心に５０人以上のパーティー券を計５千万円以上購入してきた。さらに１００社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約１億円に達したという。それでも各社１回あたりの購入額を名前が公表されない２０万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。 近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。 「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は２００２年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、０６年に経済産業相に就任。年を追うごとに重要度が増していった。 […] 東電は業界リーダーから転げ落ち、政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。 東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。「有力政治家とは事故前に払った金のおかげでなんとか関係を保っている」と東電幹部は嘆く。 だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。 東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。 取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。 「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」 続きは　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事　（無料登録が必要です）  

県議会前議長の宮内雪夫県議（８０）＝自民＝が知事選の応援演説で「原爆や水爆をたたき付けるような力で選挙を」と不適切発言したことについて２４日、抗議が相次いだ。「被爆県ナガサキの県議としての資質と資格にかかわる重大問題だ」などと批判している。 被爆体験者でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」は「核廃絶の願いの運動に真っ向から挑戦する発言であ り、被爆地の県議として資格が問われる」などとする抗議文を県議会と自民県連に提出し、宮内氏の議員辞職を求めた。提出した峰松巳（まつみ）会長（８７） は記者団に「前議長でありながら、言葉にならないようなひどい発言。県民として恥ずかしい」と話した。 続きは　 宮内県議:知事選応援で不適切発言　抗議や批判相次ぐ／長崎

メコン河開発メールニュース2014年1月23日 ベトナムの原発開発について続報です。南部のニントゥアン省にはロシアと日本の援助で2か所の原子力発電所が作られる計画で、建設予定地の住民には立退きが宣告されています。しかし、先日お知らせしたように、ズン首相は第一原発の計画延期を示唆しています。 http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140120_01.html 日本はニントゥアン第2原発に支援を確約しています。今までの経緯はこちらをご覧ください。 http://www.mekongwatch.org/report/vietnam/npp.html この第2原発予定地では、公的資金が投入され調査が行われました。しかし、国際環境NGO FoE Japanや山本太郎参議院議員の問い合わせに対し経済産業省は、調査報告書を所持していないことを明らかにしています。詳しくはこちらのブログをご覧ください。 ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html 以下、原発輸出国のなりふり構わない推進の意向に翻弄されるベトナム現地の住民は、移転時期も決まらず、住んでいる家の修復や生活のために必要 な投資もできず、置き去りになったまま、というショッキングな現地の報道です。しかし、今まで原発に関して厳しい言論統制がしかれていたベトナムでこのよ うな現状が報道されたのは画期的とも取れます。同国の変化の兆しを期待するとともに、日本政府のでたらめな対応を注視していかなければなりません。 以下、匿名の翻訳者の協力でお伝えします。 原発はいまだ支離滅裂： 住民移転の正確なタイミングは知らされず 2014年1月19日　7：24（グリニッジ標準時＋７） 『トゥオイチェー・オンライン』 ニントゥアン省人民委員会によると、2つの村の住民が正確にいつ、原発のために退去しなければならないかは分からない状況だ。建設計画次第なのだが、その建設計画自体がいま支離滅裂になっている・・・。 ニントゥアン第一原発と第二原発の両者を建設するため、ヴィンチュオン（ニントゥアン省トゥアンナム県フォックジン社）とタイアン（ニントゥアン省ニンハイ県ヴィンハイ社）の二村は、完全に退去しなければならない。 ■倒れかけの家に住む！ ヴィンチュオン村のグエン・トーさんの家は、ひび割れがそこここに走り、10センチの隙間が開いているところもある。針金を使って倒れないよう に補強している状態だ。家の土台も陥没して大穴が開いている。「海岸に近く、風の強い日は4人家族全員で親戚の家に避難させてもらっているんだ、家が倒れ そうで。」とトーさんは言う。「もし、建設計画に当たらなければ、もうとっくにこんな家は壊していただろう、痛み方があまりにひどいし。土地はすでに国が 接収してしまった。今、私がこの家を修繕しても、すぐに移転になって修繕費用が補償されなかったらカネの無駄になってしまう。でも、原発の着工が延期にな り、移転の時期も延びるのなら、国はちゃんと責任を取って住民の生活を保障してくれなくちゃ。私たちはこんな倒れかけの家に6年間も住んでいるわけにはい かないよ。」 グエン・タイン・ズー（ヴィンチュオン村長）は、村じゅうに15軒くらいの家が同じような痛んだ状態で存在しているという。ズー氏によると、土 地の接収が終わった2010年末以来、家屋の建設や村のなかの工事はもう許可されなくなった。多くの若夫婦が新居を持つこともできない状態だ。多くの人々 が養魚池を作りエビの養殖に投資しようと考えるが、移転の正確な時期が分からないため小規模にしかできない。生活の経営が困難になっている。「会合に行く と、全村が土地を接収され退去しなければならないと言われた。ここに建設資材だけを専門に運び込むための港を作るらしい。2014年には原発建設を着工す ると聞いていた、そしてその後、噂でそれが2017年まで延期されたとも聞いていた。それが今度は、首相が2020年になるかもしれないと言っていると か。こんな風に待っているばかりでは、住民はまったく落ち着かない。」とズー氏は正直に言う。 一方、グエン・タイン・フォン氏（タイアン村長）は、タイアン村住民の心理として、原発計画のために土地を明け渡して移転しなければならないと 聞かされてからというもの、投資をして儲けようと言う気持ちが失せてきているという。そこへさらに6年も待たされるとなると、家計の経営に与える影響は非 常に大きいと言う。「2年前、ニントゥアン省人民委員会は移転準備のために新たな住宅建設を禁止した。これをさらに2020年まで延長するなんて、住民に はひどい話だ。住民に住宅建設を許可したとしても、どうせ長く住めずすぐに壊して出て行かなければならない。さらにひどいことに、タイアン村の住民の大部 分はまだきれいな水が使えない。ここの地下水はミョウバンが混じっているので、住民は他所で降った雨水を飲まなくてはいけない状態だ・・・」とフォン氏は 話す。 […] … Continue reading →

国際的な事故評価尺度で最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故から間もなく３年。事故の爪痕が残る現場では、汚染水対策や廃炉へ向けた懸命な作業が 続く。巨額の国費を投じてもなお、難題が立ちはだかり、収束への道のりは長く、険しい。東京電力が日本記者クラブ加盟の報道機関に公開した“戦場”の今を 報告する。 １月１６日早朝、記者を乗せたバスは福島県いわき市を出発し、国道６号を北上。原則立ち入りが制限され、人がいないことが日常となった区域を進む。人の営みを断ち切る原子力災害の「静かな惨状」を目の当たりにし、第１原発に到着した。 入念な身分確認と金属探知機によるチェックを受けて構内に入る。取材は免震重要棟の一部を除き車内からに制限され、撮影は「核物質防護の観点」（東電）から代表者に限られた。 マスク、手袋、靴カバーを装着して足を踏み入れた免震重要棟で、白のつなぎの防護服を着た作業員とすれ違う。フーっと吐く長い息に疲労感が感じ取れた。 東電によると、第１原発の作業員は１日当たり３千～４千人。彼らの１カ月当たりの平均被ばく量は約１ミリシーベルトという。東電幹部は、国基準（年間上 限５０ミリシーベルト）はクリアされているとの見解を示す一方、「作業環境の向上が不可欠」とも説明した。ちなみに一般人の年間被ばく限度量は１ミリシー ベルトだ。 ◆ 東京ドームおよそ７５個分に当たる広大な構内。汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並ぶ山側の光景は、まさに「タンク牧場」だ。炉心溶融（メルトダウン）を起 こした１～３号機では１日当たり計４００トンの注水による冷却を継続。これに地下水も加わり、毎日約８００トンの汚染水が発生している。 セシウムの除去設備などを通しておよそ半分は再び冷却に使われているが、東電はタンク容量を２０１５年度末までに現在の倍の８０万トンに増やす計画。漏えいがあったボルト締めから、溶接型への切り替えも急ピッチで進めている。 １～４号機を見渡せる海側には、津波で押し流された車が横倒しのまま放置され、港湾内の放射性物質が海へ拡散しないよう沖に設置されたシルトフェンスも遠望できた。地下に鋼管を打ち込む海側の遮水壁の工事も進んでいた。 国や東電の汚染水対策の基本は「取り除く、近づけない、漏らさない」。国費を投入して１４年度中の運用を目指す凍土遮水壁の設置などと合わせ、資源エネルギー庁、東電とも「予防的、重層的な対策を講じていく」と口をそろえる。 だが、裏を返せば解決の決め手を見いだせていない手探り状態とも言え、安倍晋三首相の「コントロールされている」との発言に心もとなさが募った。 建屋を見上げると「心をひとつにがんばろう！福島」の横断幕。周辺の放射線量は毎時６００マイクロシーベルトを超え、取材団が持ち込んだ線量計のアラーム音が一斉に鳴った。 （略） 一方で、放射線量が高く人が近づくことすらできない１～３号機は、内部の把握が進まず「非常に条件が悪く、見通しが立たない状況」（東電）。４号機に次い で燃料取り出しを始める予定の３号機の建屋上部には遠隔操作のクレーンのアームが伸び、がれきの撤去や除染作業が進んでいた。 電源喪失につながった送電用鉄塔の倒壊現場を通過し、約４０分の視察を終えた。入退管理施設で測定した被ばく量は１０マイクロシーベルトだった。 全文は福島原発事故から間もなく３年　爪痕残る“戦場”、収束の道のり長く険しく

長野県の諏訪中央病院名誉院長でベストセラー『がんばらない』ほか著書を多数持つ鎌田實氏は、チェルノブイリの子どもたちや福島原発事故被災者たち への医療支援などにも取り組んでいる。昨年末、ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を訪れた際に知ったチェルノブイリの現状を鎌田氏が報告する。 ＊　＊　＊ 昨年末、チェルノブイリに行ってきた。どうしても見たかったものがあった。チェルノブイリ原子力発電所のドームである。 チェルノブイリ原発の石棺は事故から27年が経ち、ひび割れがひどくなり、2年前には原発から50メートルほどの所で、最大毎時18マイクロ SV（シーベルト）が漏れていることが分かった。そこで日本やEUなどがお金を出し合って、石棺の上にドームを作って放射能を遮蔽するというプロジェクト が立ち上げられた。その進捗状況をこの目で見たかったのである。 今回は爆発した4号炉の壁1枚隔てた3号炉の操作室まで入ることができた。ここは毎時29マイクロSV。目には見えないけれど、壁を伝わって放射能が漏れてくる感じがする。 2015年、ドームの覆いが完成すれば石棺を壊すという。しかし高放射性廃棄物になるので、これをどこに捨てるかが再び問題になってくる。 もう一つは、メルトダウンしてしまった燃料を取り出せるかどうかの問題。原発内を案内してくれた技術者に僕はその質問をした。 「私見ですが、取り出すことはできないでしょう。ずっとこのまま放射能が外に出ないように守っていくしかないのでは……」 （略） 溶けてしまった核燃料は10万年近く管理が必要だ。100年ごとにドームを作っていかなければならないから、気の遠くなる話だ。 全文はチェルノブイリ原発　27年経ち石棺ひび割れ放射能漏れ大きく

東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県郡山市の小学校に、マス目を描いた紙を使って校内の放射線量を「見える化」し、危険性を教えている教諭がいる。大津市で開かれている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で報告した。 福島第一原発から約６０キロ離れた福島県郡山市立柴宮小の飯塚裕一教諭（５６）。２４日、環境や公害についての分科会で報告した。放射線の「見える化」学習は、２０１２年に勤務していた同市立薫（かおる）小で２年生に初めて実施し、翌年は柴宮小の１年生に行った。 放射線の危険性を説明しても、低学年の子は理解できず、校内の側溝や水たまりなど線量の高い場所に近づくことがあった。飯塚さんはそうした場所の 線量を測定、教室内の線量（当時は毎時約０・１マイクロシーベルト）を１マスとして、それらが何マスになるか赤や青で色づけしてみた。色で埋まったマスの 数で、危険性が分かる仕組みだ。 学級活動の時間を使った学習では、事故直後の１１年４月に体育館の雨どい下の側溝で測った線量を反映させた紙を紹介。子どもたちは１０～２０マスと予測しており、１００マスすべて真っ赤に埋まっていたことに驚いた様子だったという。除染後は５マスに減ったが、それでも国の基準値を超えていたことを伝えた。 （略） 課題も見つかった。こうした学習の４カ月後、「放射線から身を守るためどんなことに気をつければいいか」とアンケートをとると、「危険な場所に近づかない」と答えられたのは４割で、６割は白紙だった。 　飯塚さんは「原発や放射線への意識が薄い子もいる。マス目を使った『見える化』を繰り返し、放射線から身を守るための知識を定着させたい」と話す。（渡辺洋介 全文は放射線、マス目で見よう　小学生、危険性学ぶ　福島