第三回　市民科学者国際会議　開催趣旨

第三回　市民科学者国際会議　開催趣旨

~福島第一原発事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、対策を実現するために~

私たちは、2011 年 3 月以降、福島第一原発事故による被害と被ばくの最小化にそれぞれの立場から取り組んできました。放射能汚染に脅かされる被害者、子ども、市民は、よりよい放射線防護、放射能対策の確立を求めています。そのためには、とらえどころのない放射線による健康影響を科学的に究明していかなければなりません。このたび、2013 年 10 月に第三回「市民科学者国際会議」を開催して、国内外の市民科学者が放射線による健康影響とその対策について議論し、国際的なネットワークを広げることをめざします。みなさま、ぜひご協力ください。

10 月 13 日はレクチャー形式で講演を行ない、翌 14 日は午前中にワーキングセッションと、午後からは国際会議場にて円卓会議を行います。
現在3つのワーキングセッションを考えており、以下の形で準備を進めています。
セッション1.生物影響とメカニズム
セッション2.疫学と線量評価
セッション3.健康に関する法と権利

現在、日本政府は原子力発電所の再稼働や海外輸出に向けた政策を着々と進めています。一方で、福島第一原発の事故処理作業は、今後数十年の歳月が費やされることとなり、チェルノブイリのように石棺で閉じ込める作業を開始できるのは、今から30年後であるとも言われています。福島第一原発事故を経験した私たちが生きている間に”石棺“の完成を見ることができるかさえわからない、といった状況にあります。現場では汚染水対策もままならず、被ばくを含む過酷な労働環境に置かれる人々の人数は今後、膨大な数におよび、また数十年以上に及ぶ収束作業のあいだ、突発的に何が起きるとも知れません。再び放射能の恐怖に怯える事態を多くの人々が懸念しています。

それにも拘らず、日本政府および政府に雇われた放射線専門家たちは、科学の名の下に低線量被ばくの健康影響がほとんどないかのように扱い、年間20ミリシーベルトを下回ると規定する地域には住民を帰還させようとしています。健康調査も福島県のみにおいて甲状腺検査を中心に調査内容や対象もきわめて限定しています。国際放射線防護委員会(ICRP)は住民等の利害関係者との対話と称して、一方的な価値観を反映するセミナーを行い、国連科学委員会(UNSCEAR)は日本政府が代表として推薦する放射線専門家と相談した線量推定に基づき健康影響がないとする報告によって、その政策を後押ししています。米国による原爆投下後の広島・長崎、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連3国、さらに核開発・核実験に伴う数々の被害地において行ってきたことを繰り返しています。

昨年、議員立法により制定された「子ども・被災者支援法」において被ばくを避けて移動する権利が認められ、生涯にわたる健康診断、医療費減免、健康影響に関する調査研究およびその促進を政府の責任で行うことが明記されています。また、国連人権理事会の報告では年間の追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域における支援法の実施を勧告しています。また、ICRP 勧告におけるリスク対経済効果(リスク・ベネフィット論)の観点は、個人の権利よりも集団的利益を優先するため、健康に対する権利の枠組みに合致しないと指摘しました。ところが、政府は支援対象地域を決める基本方針の策定を 1 年間以上先延ばしした結果、法の趣旨、立法者、そして被災者の意志を反映することなく、既存の政策と方針を寄せ集めたものをもって実施すると 2013 年 8 月 30 日に発表しました。著しい人権侵害を重ねているのです。

こうした強力な分断政策に対抗するには、市民が自らの手で放射線や放射能を測定し、健康影響の科学的医学的知見を学び、被害の拡大を食い止める方策を考えていくことから始めるしかありません。国内外の科学者とともに学び、研究や活動をしながらネットワークが広がれば、大きな力になっていくでしょう。市民科学者国際会議がそのための場となることを期待しています。

第1回の市民科学者国際会議は、福島第一原発事故から半年後の2011年9月に日本財団主催により福島県立医大で開かれた「国際専門家会議」を検証する形で10月に開きました。日本政府の事故対応の評価、そして福島県に限定された健康調査の枠組みが、国際的な専門機関を渡り歩くごく一部の専門家たちの極めて偏った指導下で決まったことを問題化しました。

第2回の市民科学者国際会議は、ちょうど「原子力規制委員会設置法」と「子ども・被災者支援法」がほぼ同時に成立した2012年6月に福島県の猪苗代にて開催しました。20世紀にはじまる核開発とその使用、そして原子力の民間利用とその事故、そして医療放射線による健康影響などから得られた知見を基にした、放射線の健康影響に対する基本的な考え方から始まり、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染や被ばくの概要、測定や健康相談を通した対策のあり方を確認しました。現地の方々の声を通して被ばくと健康は、科学的医学的問題であると同時に社会・人権問題であることが浮かび上がりました。

第3回の今回は、現在、福島県で行われている健康調査が新たな展開を見せ、国際的な原子力機関、核・原子力開発を進める各国の専門家、そして日本の原子力・放射線影響の研究者らが彼らにとって都合のいい見解をまとめようとしています。これらに対し、健康影響研究と疫学調査を精査することのできる第三者機関の設置と、検証可能な独立した研究調査の実施、そして必要とされる医療とケアについて、今後の実践へとつながる具体的なプログラムの構築に道筋をつけたいと考えています。多くの研究報告がなされている広島・長崎、スリーマイル島、チェルノブイリでも、健康影響の内容や規模、被ばくや汚染との関連において解明されていない事項があり、長期にわたる健康影響については、今後なされるべき研究項目は多岐に渡り、そして最終的な結論というものを未だ人類は持ち得ておりません。福島での研究調査もチェルノブイリをはじめ、世界の研究調査動向とつながっていく必要があるでしょう。行政や専門家による研究調査をいかに検証し、批判し、利用していくか、そしてそれらをいかに防護、医療、そしてケアに結び付けていくか、市民による測定、研究、調査、対策はどのようであるべきか、そしてさらには法的、倫理的、社会的な課題について、議論していく場にしていきたいと考えております。

市民科学者国際会議実行委員会
実行委員長
岩田渉

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