若い世代に「故郷離れ」＝避難長期化、遅れる除染－地域社会崩壊の危機・福島 via 時事ドットコム

東京電力福島第１原発事故から２年半がたっても、福島県沿岸部の８万４０００人が避難を強いられている。８月には避難区域再編が完了したが、除染の遅れな どで住民帰還の見通しは立っていない。長引く避難生活は若い世代の「故郷離れ」を招き、地域社会が崩壊の危機にひんしている。
「地元に帰ろうとしているのは年寄りだけだ。昔を取り戻すのは難しい」。南相馬市小高区の荒れ果てた田んぼに囲まれた小さな神社で５日、行政区長連合会会長の山沢征さん（６９）は、地震で崩れ落ちた灯籠や斜めに傾いた社殿を見ながらつぶやいた。
小高区は原発から半径２０キロ圏内で、大半が避難指示解除準備区域。この日は地元住民１０人が、神社の修繕策を話し合うため集まった。
大正時代に建てられたとされる神社は、震災前は老若男女の集いの場だった。秋に収穫を祝い、暮れにはみんなでしめ縄を編んで納めた。山沢さんは「ちょっとした出店が出て、酒を酌み交わした。地域社会の結び付きがあった」と振り返る。

修理費用は２６０万円。「カンパを募ろうにも、ばらばらに避難していて誰がどこにいるか分からない」「再建しても引き継ぐ若い者がおらん」。一同から諦めの声も上がった。
震災前に７万１０００人を超えていた南相馬市の人口は、７月末現在６万５０００人。２０代、３０代がいずれも１０００人以上減り、１９歳以下は２５００人近く減った。「帰還の見通しは立たず、若い世代は別の土地で新しい生活を始めている」（山沢さん）という。

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全町避難が続く双葉町が実施した住民意向調査では、７０代より下の全ての世代で３割超が「戻りたいと思わない」と回答。「すぐにでも戻りたい」としたのは、いずれの世代も２割に満たず、２０代以下で４．４％、３０代は３．６％にとどまった。

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