福島第１原発:汚染水問題　対策、五輪を意識　財務省抜き、急いだ官邸　「票田」欧州、批判強まり via 毎日新聞

東京電力福島第１原発で相次いでいる汚染水事故で、政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）が３日に了承した国費４７０億円の投入方針のうち、今年度予算の予備費使用は、首相官邸と経済産業省が８月中旬から財務省抜きで検討を進めていたことが分かった。予備費２１０億円を充て、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の建設や汚染水処理装置の増設・改良計画を前倒しで進める姿勢を演出した。汚染水問題に海外の関心が高まる中、２０２０年夏季五輪への影響などを懸念し、対策を急いだとみられる。

　「汚染水問題を含め、福島第１原発の廃炉を実現できるか否か、世界中が注視している。政府一丸となって解決にあたる」。首相は３日の対策本部でこう強調した。汚染水の海への流出は８月７日の対策本部で議題になったが、その後も１９日に貯蔵タンクからの漏れが判明。英ＢＢＣが「汚染水の量は（日本政府と東電に）信じ込まされてきた数値よりはるかにひどい」という専門家の意見を紹介するなど、欧州を中心に海外メディアの批判が強まった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の４割強は欧州出身。民主党の海江田万里代表は２６日の記者会見で「隣国の韓国やロシアだけでなく、欧州も大きな関心を持っている。五輪招致の問題に影響する可能性がある」と指摘した。

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