8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。
しかし、基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。
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もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。
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