Monthly Archives: July 2013

東京電力は１９日、課長級以上の管理職に対し、今月２２日の給料日に１人１０万円の一時金を支給する方針を固めた。対象は約５千人で、総額約５億 円。実質国有化された東電では一般職に比べ給与の削減幅が大きい管理職の退職が急増しており、人材をつなぎとめなければ今後の経営再建に支障がでるとの危 機感が背景にある。 平成２４年度のコスト削減額が当初の目標を約１４００億円上回ったため、この一部を臨時支給に充てる。 東電では福島第１原発事故後、管理職の給与を３割削減した。一般職の削減幅は２割に留まり、残業手当なども付くため、一部では管理職と一般職で給与の逆転現象が起きている。 ２４年度の自主退職者７１２人のうち管理職やその候補者は約４割を占めた。２２年度は約２割で、管理職の流出が加速している。 続きは東電が管理職に一律１０万円支給　退職者急増でつなぎとめ

原子力規制委員会は１９日、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）に基づき、事故直後の被ばく防止に効果が ある安定ヨウ素剤の配布や服用に関する手引きを公開した。従来は必要ないとされた４０歳以上についても、副作用などを考慮した上で服用することになった。 手引きは自治体向けと医療関係者向けにそれぞれ作られた。 自治体向けでは、事前配布や備蓄の考え方、事前配布時の住民への説明などのほか、事故時の服用方法や副作用への対応、乳幼児や妊婦への対応などが詳しく説明されている。 続きはヨウ素剤服用、４０歳以上も＝被ばく防止で手引き－規制委

東京電力福島第一原発事故で、 がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直した ことで、昨年１２月の公表人数より１０倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度 にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年１２月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）に報告していた、実測値のある５２２人のデータで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人、最高は１万１８００ミリシーベルトとしていた。 東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受 けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。 実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、１００ミリシーベルトを超えた作業員は１９７３人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に１００ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、４０歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は４０歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。 続きは　甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診

東京電力は１８日、福島第一原子力発電所３号機の建屋５階（最上階）から、もやが出ているのを確認したと発表した。 東電はもやの正体について、原子炉格納容器の蓋の上にたまった雨水が温められ、空気との温度差で、湯気のような水蒸気が立ち上った可能性が高いと説明している。 もやの放射線量は、建屋で定期的に測っている放射線量と変わらず、原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの値にも大きな変動はないという 続きは雨水温められ？福島第一３号機建屋に「もや」