Monthly Archives: July 2013

【香港時事】中国広東省江門市で１２日、核燃料加工場の建設計画に反対する１０００人以上がデモを行ったことから、４～１３日とされていた計画に対する住民の意見募集期間が１０日間延長された。 （略） 核燃料加工場は江門市管轄下の鶴山市に建設する予定。鶴山市の伍宇雄市長は１２日の記者会見で、計画について各界から異論が出ていることを認めた上で、 「大衆の知る権利を確保し、意思疎通を深めるため」として意見募集期間の延長を発表した。（2013/07/12-21:00） 全文は反核デモで意見募集延長＝中国広東省の燃料工場計画

　１８歳未満の少年４人を除染作業員として働かせたとして、福島県警生活安全課などは１２日までに、労働基準法違反容疑（危険有害業務の就業制限）で同県棚倉町関口、建設会社社長加藤正勝容疑者（５３）を逮捕した。 （略） 逮捕容疑は６月初旬と中旬の計２日間、県内に住む１６～１７歳の無職の少年４人を、同県田村市の都路町地区で民家の除染業務に従事させた疑い。 労基法は、放射線を発するなど有害な場所で１８歳未満を働かせることを禁止している。

環境省は１２日、福島県の河川や湖、海域で昨年１２月～今年１月に採取した魚類や甲殻類、昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。 南相馬市の太田川で採取したハゼ科の魚「オオヨシノボリ」から、国が定める一般食品の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を大幅に超える１キログ ラム当たり最高９８００ベクレルを検出した。 （略） これまでと同様に、海域と比べて河川や湖沼で高かった。 調査対象は福島県内の河川・湖９カ所と、福島県と宮城県南部の海域３カ所の計１２カ所。これらの中で東京電力福島第１原発に最も近い太田川では、フナやウ グイなどからも最高約２千ベクレルを検出した。海域ではいわき市沖のエイの一種コモンカスベから１３９ベクレルを検出した。 全文はハゼ科の魚・ヨシノボリから９８００ベクレル　福島の生物調査

参院選公示翌日の５日から１１日までの１週間に、短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやかれた選挙関連の政策テーマ件数を調べたところ「原発」が５６万３６４６件で突出していたことが１２日、分かった。２位の「経済」（１５万４７３４件）、３位の「外交・安全保障」（１５万２６５５件）の３・５倍以上に上り、インターネット上で原発政策への関心が極めて高い実態が明らかになった。 全文はこちら

東京電力福島第一原発で所長を務めた吉田昌郎氏が9日午前亡くなった。震災発生当時、首相を務めていた菅直人氏はツイッターで「残念の極み。もう一度ゆっくり話をしたかった」とつぶやいた。 そして菅氏は、10日朝、当時のことを振り返るツイートを始めた。 朝日新聞デジタルでは、震災当時の吉田氏のことを下記のように報じている。 　午後７時過ぎ、１号機の原子炉を冷却する淡水がなくなり、現場では海水の注入を始めた。直後、官邸に詰めていた武黒一郎フェロー（当時）から吉田さんに電話が入った。「今官邸で検討中だから、海水注入を待ってほしい」 本店とテレビ会議で対応を相談。本店側は中断もやむを得ないと判断したが、吉田さんは海水注入を止めれば事故が悪化すると考えた。担当者を呼んだ。 「これから海水注入の中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」とマイクに拾われないように小声で指示し、海水注入を続けた。 （朝日新聞デジタル「吉田元所長、闘いの連続　原発と東電本店と官邸と」より。 2013/07/10 05:55） 菅氏は続ける。 （略） 菅 直人 (Naoto Kan)        ✔ @NaotoKan 吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時 報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の 武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。 全文は菅直人元首相、3.11 原発事故当時について、ユーザーからの質問へ回答ツイート

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。 自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再 稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成） （略） 　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対 で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。 　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。 　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会 を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を 示している。 　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及 する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんな の党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。 全文は 原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否