Daily Archives: 2013/06/28

政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「その気なら増産してもらう」 […] 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に 応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が 生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅 で生活できるようにすると伝えた。 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。 ■被曝管理、住民に転嫁 《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が２３日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝（ひばく）線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。 […] 除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに１・５兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。   続きは　 政府、被曝量の自己管理を提案　「除染完了」説明会で　（無料登録が必要です）

安倍首相は今年２月の施政方針演説で、「安全が確認された原発は再稼働します」と明言。これを受け６月５日に公表された自民党の成長戦略 の素案には、「安全性が確認された原発の活用」との項目が入った（６月５日・毎日新聞）。しかし東電福島原発事故はいまだ収束せず、多くの人が避難したま まで、賠償費用や事故処理費用は膨大な額にのぼる。原子力関連施設の立地によって地域経済は一時的に潤ったが、ひとたび事故が起きれば取り返しのつかない 被害をもたらす。地域の持続可能な道はどこにあるのか。青森県六ケ所村と岩手県葛巻町で現地調査を行っている岩手県立大学の茅野恒秀さんに話を聞いた。　（聞き手＝編集部・温井） ◆六ヶ所村の現地調査をされてきました まず六ヶ所村の核燃料サイクル施設ですが、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、そして核心的な施設としての再処理工場があります。再処理工場は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出す施設です。 また、再処理工場の稼働に付随して高レベル放射性廃棄物が生み出されます。六ヶ所村にはすでに日本の電力会社が海外に再処理を委託した結果発生した高レベル放射性廃棄物も運び込まれています。 これら３つの施設は１９８５年から建設されており、３兆円を超える投資が行なわれています。青森県の資料によると、ウラン濃縮工場の建設費が約 ２５００億円、低レベル放射性廃棄物埋設センターが約１６００億円です。特に再処理工場は電事連によれば３兆３０００億円を超える建設費がかかるとされて います。 その建設費の多くは東京に本社を置く大企業に流れますが、それを支える下請け、孫請け、ひ孫請けの会社にも当然流れます。つまり六ヶ所村内、あるいは青森県内の企業にも相当な額のお金が落ちているということです。 （略） ◆村の財政構造はどう変化したのですか 財政規模ですが、村の予算は１９９５年頃から毎年のように年額１００億円を超えています。村の人口は多少増減はありますが、約１万１千人で推移しています。この人口で１００億円の財政規模となると、村民１人当たり約１００万円の予算が組まれていることになります。 ちなみに日本の人口約１億２５００万人で１人当たり１００万円の予算を組むと１２５兆円の国家予算が必要になります。日本は現在、約90兆円の国 家予算となっていますが、その半分近くが国債の発行によるものです。国家財政に入る直接的な税金収入は約40兆円。したがって六ヶ所村は１人当たりでいう と国家予算の３倍もの税収を確保できているわけです。 オンライン版全文は原発マネーに依存しない地域資源を活かした戦略へ　青森県六ケ所村と岩手県葛巻町の比較から　岩手県立大学総合政策学部准教授・茅野恒秀さん インタビュー全文はActio本誌1338号。 ＜建設業を維持するための宅地開発＞ ＜六ヶ所村と同じ構造の東通村＞ ＜住民が求めているのは雇用の確保＞ ＜建設業が再生可能エネルギーに参入＞ ＜第一次産業に力を入れた岩手県葛巻町＞ ＜マネーの地域内循環をどう実現するのか＞ ＜国に依存しない持続的な地域戦略を＞    

『世界が食べられなくなる日』 ジャン=ポール監督に聞く （抜粋） ――この実験結果が正しいとすれば、遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆をいちばん食べているのはウシやブタなどの家畜です。こういった生物には影響がないのでしょうか。 今のところ、遺伝子組み換え作物を食べた家畜がどうなっているかを調べた実験は存在しません。しかし、この映画を見た農家は、干ばつが起きた2003年に遺伝子組み換え作物を多く与えたところ、流産する雌牛が増えたと証言しています。 ――この映画では遺伝子組み換え作物と原子力発電が取り上げられています。監督の目に日本の原発事故はどのように映ったのでしょうか。 私が見たのは悲劇です。そして犯罪が続いている現状です。地球上どこでも年間の許容被爆線量は１マイクロシーベルト以下です。それが福島では20倍 の20マイクロシーベルトに設定されている。これを私は犯罪と呼びます。私は知らなかったが、福島は日本でとても美しくて、豊かな地域です。そういった地 域の終焉を見ました。この映画には福島県の小さな町の様子を映しています。心地よい春の日で、花が咲いているのに、人もクルマもなく、生活の音がない。私 は死を感じました。 （略） この映画で訴えたいこと ――遺伝子組み換え作物の本格的な作付けについては、日本では実績がまったくありません。欧州でも商業作付けがあるのはスペインぐらいです。そうした現状の中、この映画は何を訴えたいのか、あらためて教えてください。 遺伝子組み換え作物はフランスでは生産していませんが、ドイツやスペインでは生産をしています。原子力と遺伝子組み換え作物には、民主主義的な議論を経ずに導入された技術であるという共通点があります。 私はジャーナリストではなく、映画監督です。映画を見る人々に最低限の情報を与えて、問題があることを知ってもらうことが役割です。同じドキュメン タリーでもテレビと映画では作り方が根本的に違います。テレビのドキュメンタリーでは数字を羅列して、専門家のコメントを引用しながら多くの人に情報を提 供しますが、この手法は必ずしも多くの人の関心を引きません。 （略） 今回の映画は、フランスでもまだ公開されて数カ月しかたっていない。しかし私のところには、映画を見て考え方が変わったという人が多くきている。この映画を見るまでは原子力に賛成だった人が、映画を見た後では反対派に変わったという人がいました。 全文は原発と遺伝子組み換え作物は非民主的だ セラリーニ教授の論文はこちら、日本の食品安全委員会の見解はこちら。

中国電力の上関原発建設予定地沖に生息する国天然記念物の海鳥カンムリウミスズメをめぐり、中電と環境保護団体「上関の自然を守る会」（高島美登里 代表）の調査結果が大きく食い違っている。調査回数や海域などが異なるものの、２、３月の調査で中電側は「ゼロ」に対し、同会は延べ７０羽。同会が２７ 日、山口県庁で会見して明らかにした。 同会は２月１７日～３月２８日に上関町八島付近など計１０回の調査で延べ７０羽を確認した。一方、中電はホームページで２、３月の調査では１羽も確認されなかったとしている。 中電の調査は毎月２日間にわたり、夕方と朝方の２回実施。建設予定地を中心に半径５キロ程度の海域を調べるとしているが、中電上関原発準備事務所 によると、海が荒れている場合、陸上部から約１キロ以内の海域を双眼鏡で調べる。２月は２回とも陸上、３月は夕方が陸上、朝方は海上で調査したという。 （略） 同会の高島代表らは２７日、県庁を訪れ、中電に環境影響評価をやり直させることなどを求める申し入れ書を提出した。 全文は海鳥確認数で大きな食い違い